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2019年12月6日(金)
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Airbnb、Airbnb Partners参画企業数が117社に達したことを発表

2019/6/6 14:06
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発表日:2019年6月6日

Airbnb Partners 参画企業が 117 社に

新しいホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速

世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスの Airbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)は本日、Airbnb Partners 参画企業数が 117 社に達したことを発表しました。

Airbnb Partners(1)は企業のジャンルを超えて新しいホームシェアをともに設計デザインすることを目的に構成されるパートナーエコシステムです。アスクル、アソビシステム、エボラブルアジア、オレンジ・アンド・パートナーズ、SATO 行政書士法人、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ファミリーマート、プライムアシスタンスなどホームシェアにまつわるサービスを提供するサービスパートナー49 社、四国旅客鉄道、ハウスドゥ!、パナソニックホームズ、みずほ銀行など住宅開発を中心とするサプライパートナー64 社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、全日本空輸、Peach、ベンチャーリパブリックなどゲストの集客、送客を担うデマンドパートナー4 社、計 117 社となりました。

■パートナー各社との新たな取り組み

<宿泊運用ツールの開発>

Airbnb は住宅開発のサプライパートナーが運用を容易にするためのツール、PMS(Property Management System)をエアトリステイ、手間いらずとの連携により開発しました。これによりますます増加する需要に適したサプライを供給できる運営を目指しています。

<不動産事業者との連携>

全国 591 店舗(2019 年 5 月末現在)のフランチャイズネットワークを展開するハウスドゥ!と提携し、全国のハウスドゥ!チェーンの空室対策サービスとして住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力の下に実施、Airbnb のエンド・ツー・エンドの旅のプラットフォームを通じて世界中の旅行者にリスティングを提供します。

現在の賃貸不動産業界は、空き家率・空室率の増加や賃貸物件の大量供給により賃料相場が下落傾向にあり、さらには「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面する物件オーナー様が多数いらっしゃいます。一方、海外からの旅行客数は近年増加していることから、空室活用のための住宅宿泊ニーズが物件オーナー様の中で高まっています。

1 Airbnb Partners は、代理権の授与やパートナーシップ(組合等)を構成するものではありません。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511488_01.pdf

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