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日本通信、台湾Taisys社と暗号資産(仮想通貨)のスマホ向けコールドウォレット機能提供で合意

2019/4/24 15:15
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発表日:2019年4月24日

日本通信、Taisys社と暗号資産(仮想通貨)のスマートフォン向けコールドウォレット機能提供で合意

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、当社のFinTechプラットフォームで使用するサブSIMのメーカーであるTaisys Technologies Co. Ltd.(本社:台湾台北市、CEO:Jason Ho、以下、「Taisys社」という)との間で、暗号資産(仮想通貨)のコールドウォレット機能をスマートフォン向けに開発・提供する戦略的協業に関して、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。

当社は、FinTechプラットフォーム、FPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)を開発するにあたり、貼るタイプのSIMの特許保有者であり、トップメーカーであるTaisys社のSIMを採用しました。FPoSは既に金融庁のFinTech実証実験ハブにおける実証実験を経て、商用化に向けた取り組みを進めています(詳細は、2019年1月24日付け金融庁公表資料「「FinTech 実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について」、及び同日付け当社公表資料「日本通信、金融庁の結果公表を受けFinTech実証実験の概要および結果を公開 ~インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現~」をご参照ください)。

FPoSは銀行のインターネットバンキングにおける安全性を従来にないレベルに引き上げ、かつ利便性も高いプラットフォームですが、サブSIMを使うことで、他の用途に利用することが可能です。

中でも日本政府、及び金融庁が規制環境を整備して推進している暗号資産の分野では、顧客資産としての暗号資産を安全に保管するコールドウォレットの使用が義務付けられる方針です。

このような日本での規制環境の変化に伴い、当社とTaisys社は、世界最高水準のセキュリティ、 a) 電子署名法に基づく強固な本人確認手続き(KYC) b) 金融庁の実証実験で示された強固な本人認証 c) ICカードであるサブSIMによる強力なコールドウォレット機能を備えた暗号資産のお財布として全ての要件を満たす"my Cold Wallet"を構築・提供します。

当社とTaisysは、"my Cold Wallet"の国内におけるデファクト化はもとより、グローバル展開を目指しています。当社は今後も、財務省が描く「FinTechイノベーションを日本発海外市場へ」というビジョンの実現に貢献してまいります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0508498_01.pdf

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