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大林組・京急電鉄・新日鉄興和不動産・ヤマハ、「みなとみらい21 中央地区53街区」の事業予定者に選定

2019/3/28 17:10
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発表日:2019年3月28日

「みなとみらい21 中央地区 53街区」の事業予定者に選定

~延べ面積約18万m2の大規模複合ビルを開発~

株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長:蓮輪賢治)、京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:原田一之)、新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井幹人)、ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表執行役社長:中田卓也)の4社で構成する企業グループが、横浜市による開発事業者公募「みなとみらい21 中央地区 53街区」の事業予定者に選定されました。

みなとみらい21 中央地区は、都心や国際空港への良好なアクセス、災害に強い都市基盤、横浜市による企業進出への支援制度などを背景に、近年、さまざまな企業の研究開発拠点やオフィスなどの集積が進んでおり、企業交流や産学連携などによるオープンイノベーションを生み出す素地が構築されつつあります。その中でも53街区は、みなとみらい線新高島駅の至近に位置し、ターミナルの横浜駅から徒歩7分、羽田空港までは京急線で約30分と高い交通利便性を有しています。また、歩行者ネットワークとしてみなとみらい21 中央地区の拠点となる駅や施設を結び、人々の多様な遊歩空間を形成している「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点に位置するなど、みなとみらい21 中央地区の活性化に向けた新たな核となる街区です。

当企業グループは、こうした立地特性を最大限活用するため、高品質なオフィスを中心に、商業施設、ホテル、にぎわい施設、オープンイノベーションスペースなど多様な空間を有した2棟のビル(WEST棟・EAST棟)で構成する大規模複合ビル(延べ面積約18万m2、総投資額約1,100億円)を開発します。

加えて、横浜駅からのペデストリアンデッキを「グランモール軸」まで延伸させる形で一体的に整備し、新たな人々の流れを創出するとともに、周辺に整備するコモンスペースでは当企業グループならではのノウハウを活かした各種多彩なイベントを開催するなど、周辺街区を含めたエリア全体のにぎわいの創出により新たな価値を生み出し、その魅力とブランドを国内・世界へ発信していきます。

※参考画像は添付の関連資料を参照

今後は2020年12月の着工、2023年11月の竣工をめざし、横浜市と開発に関する協議を進める予定です。当企業グループは、本事業を通じて横浜の都市ブランド向上に貢献していきます。

以上

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0506365_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0506365_02.pdf

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