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東証2部(優先)

【重電大手】昇降機など社会インフラ中心。海外原発からは撤退。

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東芝グループ、働き方改革に向けた取り組みを推進

2019/3/28 12:25
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発表日:2019年3月28日

働き方改革の推進について

―在宅勤務などの制度を拡充、目標退社時間・完全退社時間の設定、深夜・休日のメール送信の禁止などの業務改革を推進―

ニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。

当社グループは、2019年4月に、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」の計画初年度を迎えるにあたり、計画を下支えする体制・仕組みづくりの一環として、働き方改革に向けた取り組みを推進します。

当社グループは東芝Nextプランにおいて、世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業を目指すこととしています。当社グループがCPSテクノロジー企業として社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していくためには、多様なバックグラウンドを持ち、協働の精神に溢れる人材が必要であるのと同時に、働きがいの向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が求められていると考えています。また、働き方改革の着実な推進は、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康経営にも積極的に取り組んでいく必要があります。これらの認識の下、当社は、個々人の成長と東芝Nextプランの実現による会社の成長に向けて、2019年4月から以下の取り組みを推進し、今後当社グループ会社へも順次展開していきます。

なお、当社グループはこれらの取り組みの推進にあたり、お客様・取引先企業様に対して丁寧な説明に努め、働きがいの向上と生産性向上を実現し、社会のさらなる発展に貢献できるよう取り組んでまいります。

※参考画像は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0506281_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0506281_02.pdf

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