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損保ジャパン日本興亜など、AIを活用した防災・減災システムの開発・提供を発表

2019/3/25 17:50
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発表日:2019年3月25日

【日本初】AIを活用した防災・減災システムの開発・提供

~洪水・地震に関する精緻な被害予測で地域防災力を向上~

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、米国シリコンバレーの防災スタートアップ企業One Concern, Inc.(代表取締役:Ahmad Wani、以下「One Concern社」)および株式会社ウェザーニューズ(代表取締役:草開 千仁、以下「ウェザーニューズ」)と防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を締結しました。

損保ジャパン日本興亜、One Concern社およびウェザーニューズは、2019年3月から熊本市(市長:大西 一史)において防災・減災システム開発に向けた実証を開始し、日本初のAI(人工知能)技術を活用した防災・減災システムの開発を目指します。

なお、損保ジャパン日本興亜と熊本市は、2018年8月20日に「地域防災力向上のための相互協力に関する協定(※)」を締結しており、今回の実証は本防災協定に基づいた取組みとなります。

※リリース: https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2018/20180820_2.pdf

1.背景・概要

近年大規模な自然災害が多発しており、これまで蓄積してきた経験則や予測手法が通用しなくなるなど、新たな対応策検討の必要性が高まっています。このような状況をふまえ、損保ジャパン日本興亜は、地域防災力の向上に貢献するため、米国シリコンバレーの防災スタートアップ企業One Concern社と業務提携し、高度なAI技術を活用した防災・減災システムの共同開発に着手しました。

One Concern社は、「災害の発生前・発生時・発生後に人命と暮らしを守ること」をミッションに、AIなどの最先端のテクノロジーを活用した災害予測と防災・減災システムを提供しており、米国では既にロサンゼルス市、サンフランシスコ市、シアトル市などの自治体が同システムを導入しています。

このたび損保ジャパン日本興亜、One Concern社およびウェザーニューズは、日本における地域防災力の向上の第1弾プロジェクトとして、熊本市において日本独自の防災・減災システム開発に向けた実証を開始しました。日本初となる本システムでは、ウェザーニューズが提供する日本固有の過去の気象データおよび気象予測データを活用することにより、高度かつ精緻な災害による被害シミュレーションを行うことで、災害に強い都市づくりを実現するとともに、地域住民の「安心・安全・健康」な生活をサポートします。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505898_01.pdf

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