メニューを閉じる
2019年12月15日(日)
本社住所 〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

東北電力など、BCP(事業継続計画)関連支援サービスを開始

2019/3/14 16:00
保存
共有
印刷
その他

発表日:2019年3月14日

BCP(事業継続計画)関連支援サービスを開始

~お客さまのニーズに応じてハード面とソフト面のサービスを組み合せてご提案~

当社は、当社企業グループの他、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都、取締役社長:西澤啓二氏)、SOMPOリスクマネジメント株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:布施康氏)と提携し、法人のお客さま(事務所ビル・商業施設・工場等)を対象としたBCP(※1)関連支援サービスのご提案を、本日より開始いたします。

当社でBCPに関するお客さまのニーズを把握し、そのうえで、当社企業グループが災害発生時等の早期復旧を可能とする電気・空調設備や通信サービスに関するご提案を行うなど、ハード面からBCP対策を支援いたします。一方、損害保険ジャパン日本興亜株式会社ならびにSOMPOリスクマネジメント株式会社では、事業継続のためのリスク評価や分析を行うなど、ソフト面からBCP策定に向けた支援を行います。

BCPは、自然災害や、設備故障、業務システムの停止、火災、テロといった緊急事態においても、企業が事業の損害を最小限に抑え、重要な業務の早期復旧を行う観点から必要性が高まっております。

一方、東北地方におけるBCP策定状況は全国平均を下回っている(※2)ことから、当社がお客さまのニーズに応じたBCP関連支援サービスを、提携企業とともに提供することで、お客さまの事業継続にお役立ちできるものと考えております。

当社は、今後、提携する企業を拡大し、BCP関連支援サービスのさらなる充実を図るとともに、引き続きコーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さまに"より沿う"サービスの実現に努めてまいります。

※1:「BCP」とは「事業継続計画(Business Continuity Plan)」の頭文字であり、「非常事態においても事業継続を追求する企業の経営計画」を立てること。自然災害や設備故障、業務システムの停止など、予期せぬ事態が発生した際に、事業の損害を最小限に抑え、重要な業務の早期復旧を行うことが目的。

※2:帝国データバンク「BCPに対する企業の意識調査」(2018年6月14日)ならびに「BCPに対する東北6県企業の意識調査」(2018年7月13日)による。

以上

・(別紙)BCP関連支援サービスの概要

http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2019/03/14/b_1200384.pdf

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ日経会社情報デジタルトップ

36件中 1 - 25件

  • 1
  • 2
  • 次へ
  • QUICK Money World