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東急建設、事業計画段階から修繕費用の予測を自動算出する「概算修繕計画システム」を開発

2019/2/21 10:30
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発表日:2019年2月21日

『概算修繕計画システム』の活用により顧客対応力を向上

~用途と延床面積から概算修繕費用を自動算出~

東急建設(本社:東京都渋谷区、社長:今村俊夫)は、顧客から多くの要望がある、事業計画段階から修繕費用の予測を自動算出する社内ツール『概算修繕計画システム』を開発しました。当社の営業担当者が各自のパソコンやタブレット端末を使い、建物用途と延床面積の情報を入力するだけで修繕にかかる概算費用の計画を迅速に作成できます。

本ツールを用いることで、顧客要望への対応力をより向上させると共に、試算の時間や手間を省き、コスト削減と業務効率化を推進してまいります。

【本システムの開発背景】

修繕計画とは、竣工後の建物において将来発生する修繕工事の費用を年度ごとに計画したもので、修繕積立金や事業計画の収支を検討する際に必要とされます。一般的な修繕計画の作成方法は、公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)などから提案されており、新築時の工事項目ごとの金額をもとに、修繕率や修繕周期を設定してシミュレーションする手法です。

当社でもこの手法による独自の修繕計画算定システム(ビルディングケア計画書作成システム)を保有していますが、この手法での作成には新築時の見積内訳が必要であり、各工事項目に修繕率等を設定するための手間と時間もかかります。特に事業計画の段階では、見積内訳のみならず図面も作成されていないことが多く、先に示した手法で修繕計画を迅速に作成することは困難でした。

ただし事業計画時における修繕計画は、一般的に建物全体でおおよその概算金額を把握するのが主目的であり、顧客からは、ある一定の精度でかつ迅速な算出が求められています。

そこで当社は、顧客要望とタイミングにマッチしたデータ提供をかなえるため、既存のデータベースをもとに、延床面積と建物用途を入力するだけで新築時からの修繕計画を瞬時に作成できる『概算修繕計画システム』を開発しました。

【本システムの概要】

本システムは、延床面積と建物用途を選択するだけで、自動的に修繕計画が作成され、PDFファイルで出力できます。具体的には、入力画面(図1)で顧客情報と延床面積、建物用途をを入力・選択して、計画書作成ボタンをクリックすると、概算修繕計画が自動的に作成されます(図2)。概算修繕計画(図2)は、公的データベースを参照し延床面積から比率換算されたもので、建築・設備の各項目について、新築から60年後まで5年ごとの概算費用が計算されます。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503228_01.pdf

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