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ラック、「Threat Landscape Advisoryサービス(早期警戒情報提供サービス)」を提供開始

2019/2/19 11:30
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発表日:2019年2月19日

ラック、ダークウェブ等を高度に分析し脅威への早期対応を可能にする「Threat Landscape Advisoryサービス」を提供開始

~脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を活用したサービスを、日本で初めて提供~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、検索エンジンなどに収集されない、いわゆるダークウェブなどに流出している情報を専門のアナリストが高度分析し、潜在的な脅威への対応を可能とする「Threat Landscape Advisoryサービス(早期警戒情報提供サービス)」を、2019年4月より開始します。本サービスは、レコーデッド・フューチャー・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、CEO:Christopher Ahlberg、以下 RF社)が提供する脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を活用するもので、これを用いたサービスの提供は、日本国内では初めてとなります。

警察庁が公開する「平成30年上期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」( https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/H30_kami_cyber_jousei.pdf )によると、サイバー攻撃による被害は引き続き高い水準で推移しており、中でも標的型メールのあて先は、大多数が非公開のメールアドレスに対する攻撃であると報告されています。また、流出したクレジットカード情報を悪用し、金銭被害が発生する事例が後を絶ちません。

サイバー攻撃を行う犯罪者の多くはインターネットを介して活動を行っています。特にダークウェブと呼ばれる秘匿されたネットワーク内で攻撃対象の選定や脆弱性の特定、要人の行動追跡、攻撃手法や攻撃ツールの提供などの犯罪の準備活動、窃取した個人情報や知的財産の売買などが行われています。このように犯罪者の情報連携が強化される中、「攻撃そのもの」だけではなく、「攻撃に至るまで」、「攻撃後の行動」などの「脅威インテリジェンス」を総合的に把握してリスク管理に活用することが一層重要となっています。

米国Recorded Future社は、米国において「脅威インテリジェンス」を提供する先駆けとして、10年にわたり、ダークウェブを含む膨大な情報源からのデータを蓄積し、マシンラーニングとリサーチャによる分析を組み合わせて、リアルタイムで脅威情報を顧客に提供しています。特に米国においては、犯罪の対象や手法などの予兆の把握、窃取された情報の拡散状況を把握して、被害を未然に「予防」する目的で企業や政府機関で広く活用されています

しかしながら国内では、「脅威インテリジェンス」を用いても自組織に対する脅威やリスクを判断するのに専門的な知見が必要であるため、活用したくてもなかなか導入できない、もしくは導入しても使いこなせない、といった課題がありました。

このような背景から、ラックはRF社が提供する脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を活用し、脅威情報に対する高度な知見を持つアナリストが、企業の潜在的な脅威やリスク、犯罪者の動向を把握し、被害を未然に防ぐことを目指した「Threat Landscape Advisoryサービス」を提供するに至りました。

本サービスにより、企業は、サイバー攻撃のリスクが確認された段階で、ラックのアナリストから具体的な脅威とリスクの報告とともに、必要な対策についてのアドバイスを受けることができます。また、四半期毎にサービス契約組織と同一業種におけるインシデント発生状況の定期レポートを提供します。これにより、企業は、これまで見ることができなかった膨大な情報源から、本当の脅威とリスクをいち早く検知し被害を未然に防ぐとともに、定期的に攻撃者の動向を把握することで効果的なセキュリティ対策とリスク管理に生かすことが可能となります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0502980_01.pdf

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