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レッドハット、ふくおかフィナンシャルグループが「Red Hat Open Innovation Labs」を採用

2018/10/16 11:30
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発表日:2018年10月16日

ふくおかフィナンシャルグループ、デジタル変革の実現に

Red Hat Open Innovation Labs と Red Hat OpenShift を採用

国内第一号ユーザーとして、DevOps によるアジャイル開発手法の導入と開発工程を内製化

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、取締役社長:柴戸 隆成、以下:FFG)が、企業競争力を高めデジタル変革の実現に向けてレッドハットの「Red Hat Open Innovation Labs」を採用し、DevOps によるアジャイル開発手法の習得と実践、システム開発の内製化実現に向けた取り組みを開始したことを発表しました。FFGではこの取り組みにより、働き方や企業文化をも変革し、新たな開発手法を用いたスピード感のある開発体制を構築することで、新サービスの迅速な市場投入の実現を目指します。

ふくおかフィナンシャルグループは、約 140 年の歴史を持つ福岡銀行をはじめ、熊本銀行と親和銀行の地域に根ざした 3 つの銀行で形成され、個人顧客数約 570 万人、法人取引先数約 22 万社を擁しています。

一方、日本における地域金融業界では、FinTech 技術を活用した金融業参入が相次ぐなど、環境の変化を踏まえた大幅な変革が求められています。

このような市場環境の下、FFGでは社内におけるデジタル変革の旗振り役として、「デジタル戦略部」を創設しました。これまでアウトソースしていたシステム開発や運用を内製化し、アジャイル開発ができる人材を社内に育成し、新しい商品やサービスを市場に迅速に投入できる体制を確立することを目指しています。

その達成に向けて、デジタル戦略部約 100 名の内、スクラムマスター、アプリケーション開発、インフラ担当を含む 9 名のメンバーを中心とした新たな開発チームを結成し、DevOps によるアジャイル開発手法を学び・実践するために、「Red Hat Open Innovation Labs」への参画を開始しました。

「Red Hat Open Innovation Labs」は、集中的な常駐形式の環境で、レッドハットのコンサルタント、エンジニア、対象分野の専門家と密接に連携し、顧客企業におけるビジネス課題を共に解決するサービスです。

標準的な常駐期間は 4~12 週間で、組織横断的な協業によるプロトタイピングプロジェクトを実践、チームはアジャイル開発や DevOps 導入の方法論を学びます。

また、上記専門家の派遣に加え、プロジェクトで利用可能なインフラ及び開発環境を合わせて提供することで、DevOps やマイクロサービスを実現させたいが経験や人的資源が不足、もしくは対応するインフラ環境をなかなか準備できない顧客企業に対してプロジェクトの成功を支援します。

さらに、レッドハットとの協業により Open Source Wayを体感することで、オープンな文化が企業の変革にもたらす価値を体得し、真に継続的な企業のデジタル変革を実現可能にする知識と経験を身につけることができます。

デジタル変革を推進し、内製化やアジャイル開発導入に向けた支援パートナーを検討していたFFGは、ハイブリッド環境に対応したコンテナ開発プラットフォームを提供でき、グローバルにおけるエンタープライズ企業へのアジャイル開発導入支援の豊富なコンサルティング実績があるレッドハットを選択しました。

具体的には、アプリケーション開発・実行環境として Red Hat OpenShift Container Platformを採用、パブリッククラウド上に展開し活用しています。Red Hat OpenShift Container Platform は、柔軟で、安全なKubernetes とコンテナベースのアプリケーション基盤を提供します。単一のプラットフォーム上で開発者とインフラ担当の結びつきを強固にし、ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ間でアプリケーションの一貫した構築・デプロイ・管理を可能にし、より短い開発サイクルかつ高い効率で、アプリケーションを提供することができます。

レッドハットは、新規ビジネスのアイデア創出から新商品の企画、サービスリリースから検証・改善といった一連のビジネスプロセス全体の改革を支援し、また、リーン開発に則ったビジネスプロセスの改善、アジャイル開発手法、クラウド及びコンテナ技術を活用したシステム開発と運用、デジタル人材育成への取り組みもサポートしています。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0493224_01.pdf

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