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【総合建設大手】国内建設事業に集中。不動産を縮小。非同族。

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建設・不動産大手8社、「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足

2018/9/21 14:25
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発表日:2018年9月21日

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」発足

三菱地所株式会社(世話人)、NTT都市開発株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、東京建物株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社大林組清水建設株式会社、大成建設株式会社の 8 社は、三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」(以下、勉強会)を本日 2018 年 9 月 21 日に発足させました。

本勉強会は、ビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行うものです。

近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任(CSR(※1))は高度化・国際化しています。2015 年には国連で「SDGs(持続可能な開発目標)(※2)」が採択され、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮する企業を選別投資する「ESG(※3)投資」も急拡大しています。(※)

※1 CSR:Corporate Social Responsibility,

※2 SDGs:Sustainable Development Goals,

※3 E:Environment、S:Social、G:Governance

ESG の S(Social)の中核を占める人権については、2011 年に国連の人権理事会において、企業が人権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークである「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されており、人権侵害の影響を回避、軽減するために「人権デュー・デリジェンス」の実施を求めています。「人権デュー・デリジェンス」は「人権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の手順で行いますが、自社だけではなく川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みを躊躇させる要因にもなってきました。そこで、デベロッパー並びにサプライチェーン上にある建設会社が共同で、「人権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を目的として、今回、業界初の取り組みとして本勉強会を立ち上げることと致しました。

本勉強会では、国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取り組みなど、人権に対する知識を学習し、NGO 等の外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法について研究していく予定です。

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