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日本通信、米国FCCに周波数時限免許試験免許を申請

2018/8/23 12:30
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発表日:2018年8月23日

日本通信、米国FCCに周波数時限免許試験免許を申請

米国のCBRS商用サービス展開に向けた準備の一環として

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、米国時間8月17日、米国FCC(連邦通信委員会)に周波数時限免許(Special Temporary Authority,STA)を申請し、米国時間8月22日に正式に受理されたことを確認しましたので、お知らせいたします。当社は、米国におけるCBRS(市民ブロードバンド無線サービス)の商用サービスの準備を進めていますが、CBRS用基地局及び端末を実際に運用する試験を行うため、周波数時限免許を申請したものです。

米国市場では、CBRSへの関心と期待が急速に高まっていますが、これは同様の試験を現在行っている企業群のリストに見て取ることができます。これまでに周波数時限免許を申請している企業の中には、Google、Comcast、Microsoft、Intel、Boeing、AT&Tが入っていますが、当社の申請もこの中の一つになります。当社は、米国コロラド州の4か所に基地局を設置し、屋内及び屋外において、この技術の使い方に関する試験を行います。同時に、CBRSの周波数帯域が商用サービス向けに開放され次第、米国の大手顧客の一社と商用サービスの試験運用が開始できるよう準備を進めています。

近々期待されているCBRSのルールに関する最終決定が下りることで、CBRSが、LTEへの幅広いプレーヤーの参加への道を開く、世界で最も大胆な取り組みになることは明らかです。CBRSでは、3,550MHzから3,700MHzの150MHzの周波数帯域が3つのライセンス・カテゴリーとして開放されます。GAA(General Authorized Access)、PAL(Priority Access License)、Incumbent Accessの3つです。

周波数の使い方は、SAS(Spectrum Access System)というデータベースにより基地局から動的に制御されます。この仕組みにより、GAAカテゴリーの事業者は、空いていれば150MHz全ての周波数帯域を使うことが可能です。またPALカテゴリーでは、10MHzずつ7つの事業者に免許が付与されます。

当社は先ほど、アイルランドにおいて、日本のu-LTE周波数帯(1.9GHz帯)と米国のCBRS周波数帯(3.5GHz)20MHzを使った屋外実験を行いました。これは、アイルランド政府のCommission for Communications Regulationから付与された実験局免許によるものです。当社は、私たちの知る限り、大陸を跨いでend to endでセキュアなグローバル・ネットワークの提供に取り組んでいる唯一の事業者です。この戦略を強く推し進めるため、当社は、アイルランド及び米国で行う試験には、汎用の端末機器、汎用の基地局、そして汎用のコアネットワークを採用しています。

u-LTEやCBRSのような新世代の無線アクセス方法は、携帯通信業界の性格をグローバルに、かつ根本的に変革していきます。携帯キャリアがこれまで独占していたモバイル通信網構築を開放するからです。この動きは、日本で急成長してきたMVNO業界にとって、新たな大きな事業機会となります。これにより、IoT市場を日本がリードしていくのに資する革新的な無線ソリューションを提供していくことができるからです。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。

MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

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