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日本通信、次世代MVNO事業モデル構築に向けTD LTE方式の実験局免許を取得

2018/8/3 12:15
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発表日:2018年8月3日

日本通信、5G時代を見据えた次世代 MVNO 事業モデル構築に向け実験局免許を取得

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、この度アイルランドにおいて、米国で使用する無線周波数帯と同一の周波数帯におけるTD LTE方式の実験局免許を取得しましたので、お知らせいたします。

当社は、次世代MVNO事業モデル構築の一環として、日本で提供を予定しているTD LTE方式による実験を行うため、昨年10月に、アイルランドにおいて1.9GHz帯の実験局免許を取得しています(詳細は2017年10月11日公表の「日本通信、次世代MVNO事業モデル構築に向けアイルランド周波数免許を取得」をご参照ください)。今回、これに加えて、米国で2018年末頃までに利用可能になることが見込まれる3.5GHz帯のうち65MHz(3635MHzから3700MHz)の実験局免許を取得したものです。

日本では昨年10月1日付で、周波数免許不要でTD LTE方式を利用できるようになりました(以下、「unlicensed LTE」または「u-LTE」という)。当社は日本で初めて当該LTE方式の基地局認定を取得し、現在、日本及びアイルランドで実験を進めています。米国では、3.5GHz帯の150MHzの帯域を、CBRS(Citizens Broadband Radio System、市民ブロードバンド無線サービス)として、周波数免許不要で利用可能になることが2015年に決定し、この仕組みを実現するシステムが年内にも承認され、直ちに利用可能になる見込みです。

当社は現在、日本及び米国でMVNOサービス提供を行なっていますが、その一環として、国内におけるu-LTEに加え、米国のCBRSを利用した事業展開を行うため、この度、同一周波数帯の実験局免許を取得いたしました。

u-LTEもCBRSの主要アクセス方式も、共にLTEであり、当社が保有するモバイル・コア・ネットワークを使うため、技術面及び投資面において効率の高い仕組みとして提供可能になります。

当社は現在進めているアイルランドにおける実験を踏まえ、日本及び米国、さらには他国における5G時代を見据えた次世代MVNO事業モデル構築を進めてまいります。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。

MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

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