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ラック、サイバー攻撃からの防御能力を向上させる脅威情報サービスを開始

2018/7/12 11:45
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発表日:2018年7月12日

ラック、サイバー攻撃からの防御能力を飛躍的に向上させる脅威情報(スレットインテリジェンス)提供サービスを開始

~セキュリティ対策製品に対して、最新の脅威や日本特有のサイバー攻撃情報を「JLIST」として提供~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 西本 逸郎、以下ラック)は、最先端の現場から独自に集積・分析したサイバー攻撃の脅威情報(スレットインテリジェンス)「JLIST(ジェイリスト)」を提供するサービスを2018年8月1日より開始いたします。これにより、最新の脅威や日本特有の脅威に対して、市販のセキュリティ対策製品の防御能力の飛躍的な向上が期待できます。

サイバー攻撃はますます巧妙になり、企業・官公庁などにおいては、市販の高度なセキュリティ対策製品を活用し対策を講じるなどしています。このような市販製品は、グローバルの攻撃情報をカバーし広範囲のサイバー攻撃に対して有効であるものの、標的型攻撃やランサムウェアなどが行使する「ゼロディ攻撃(※1)」に代表されるような最新の攻撃や日本特有の攻撃については十分に対応できていないのが現状です。このため、市販製品に、スレットインテリジェンスを付加することで、さらに効果的に活用できる期待が高まっています(※2)。

ラックは、このような期待に対し、セキュリティ監視、マルウェア分析、技術研究の3つの精鋭部門における膨大な知見をまとめてデータベース化し、独自の脅威情報「JLIST」として提供することにしました。

「JLIST」は、日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC(R)」が提供するセキュリティ監視サービスやマネージド・ディテクション・アンド・レスポンス(MDR)といった最先端のサービスのほか、日本を標的としたマルウェアによるインシデント情報を扱うACTR(Advanced Cyber Threat Research Center)、研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」で研究過程で得られた攻撃情報など、ラックのセキュリティ専門家が日本国内で確認した脅威情報を中心に構成されています。特にJSOCにおいては、大手をはじめとする900を越える企業・団体において、サイバー攻撃の情報収集・分析を24時間365日行っており、JSOCでしか得られない最新の日本特有の脅威情報を有しています。

市販製品に対し、「JLIST」を付加することで、市販製品が得意とするワールドワイドな脅威情報に加え、日本特有の攻撃などへの対応が強化され、巧妙なサイバー攻撃に対する防御能力の飛躍的な向上が期待できます。

今後もラックは、時代の変化を俯瞰するとともに社会の課題を的確に捉え、効果的なセキュリティ対策ソリューションを備えたお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

※1 脆弱性が発見されてから、修正プログラムなどの対策が提供されるまでの時間差を利用して行われる攻撃のこと。

※2 IT市場専門調査会社「IDC Japan」によると、2016年の日本国内におけるスレットインテリジェンスサービス市場規模は約200億円、2021年には予測規模315億円と更なる拡大が見込まれています。

 出典:IDC Japan「国内標的型サイバー攻撃対策市場予測(2017年9月19日発表)」

◇以下は添付リリースを参照

*ラック、LAC、JSOCは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。

*Palo Alto Networks、Palo Alto Networksロゴは米国と司法管轄権を持つ各国でのPalo Alto Networksの商標です。

*その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

●お客様からのお問い合わせ先

株式会社ラック(営業担当)

E-mail: sales@lac.co.jp

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0485059_01.pdf

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