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TATERU子会社、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約開始-民泊新法・改正旅館業法に対応

2018/6/15 16:05
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発表日:2018年6月15日

本日施行の民泊新法および改正旅館業法に対応

IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」レンタル予約を開始!

「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を東京都北区にオープン決定

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERU(本社:東京都渋谷区/代表取締役 CEO:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)の子会社である株式会社TATERU bnb(代表取締役:大城崇聡、以下 TATERU bnb社)は、本日施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)および改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始しました。また、「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を東京都北区にオープンすることが決定いたしましたので、お知らせします。

◯IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始!

TATERU bnb社では、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」の開発・運営をはじめとした「bnb kit(スマートロック・チェックインパッド・TRIP PHONE)」の開発・レンタルなど、IoTを活用した様々な民泊運用サービスの提供を行っております。

この度TATERU bnb社では、本日施行された民泊新法および改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始しました。「bnb kit」では、ICT(情報通信技術)を活用することで実質無人運営を可能にします。宿泊者は、宿泊予約時に発行されるキーナンバーを使用して、宿泊施設に設置の「スマートロック」を解錠、入室し、室内に備え付けの「チェックインパッド」を使用してオンライン上で旅券確認および本人確認などのチェックイン手続き(※1)を行います。これにより、宿泊者は好きな時間にスムーズにチェックインを行うことができます。さらに、「TRIP PHONE」を利用することで、施設周辺のおすすめ飲食店の紹介や予約、交通機関の案内やタクシーの予約など滞在中のさまざまなご要望をトリップコンシェルジュが24時間多言語対応することで、宿泊者にとって快適な旅行環境を提供します。なお、「bnb kit」の初期費用(※2)は30,000円~、月額費用は9,800円~です。

今後もTATERU bnb社では、国内外の旅行客に安心安全な宿泊サービスと快適な旅行環境を提供するとともに、「bnb kit」を通じて蓄積されたデータベースを元に、ビッグデータを活用したIoT民泊運用におけるサービスの拡充および新たなソリューション開発を行ってまいります。

※1 条例により、チェックインフローが変更となる可能性があります。

※2 カスタマイズやオプションを追加される場合には、金額に変更があります。

*参考画像(1)は添付の関連資料を参照

「bnb kit」レンタル予約URL : https://www.taterubnb.jp/form.html?cat=11

◯IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」とは

IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」とは、住宅宿泊事業法および改正旅館業法に対応し、IoTで民泊運用のコストを抑え、運用業務を効率化するサービスです。IoTの活用により、宿泊者へのサービス提供を行うことができ、満足度の向上や他施設との差別化を図ることを可能にします。TATERU bnb社の民泊施設には、4つの方法で解錠できる「スマートロック」をはじめ、宿泊者情報の取得やタブレットでのチェックイン手続きが可能な「チェックインパッド」、旅行者向けIoTデバイス「TRIP PHONE」の3つの「bnb kit」を標準装備しています。

最先端のIoTデバイスを搭載したTATERU bnb社の民泊施設では、さまざまなシーンでIoTデバイスを活用し、スムーズな民泊運用を可能にします。また、宿泊者に「TRIP PHONE」を無料でレンタルし、施設周辺のおすすめ飲食店などの紹介や予約、交通機関の案内やタクシーの予約など滞在中のさまざまなご要望をトリップコンシェルジュが24時間多言語対応することで、宿泊者によって快適な旅行環境を提供します。

*参考画像(2)は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

※ 「iTunes」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

※ 「Google Play」はGoogle Inc.の商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像(1)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482657_01.JPG

参考画像(2)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482657_02.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0482657_03.pdf

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