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日本通信、周波数免許不要のLTE向け基地局に関し電波法および電気通信事業法が定める認定を取得

2018/5/7 15:30
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発表日:2018年5月7日

日本通信、周波数免許不要の LTE 向け基地局に関し電波法及び電気通信事業法が定める認定を取得

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、周波数免許不要で使用できるLTE(unlicensed-LTE、以下、「u-LTE」という)向け基地局に関し、電波法及び電気通信事業法が定める認定を日本で初めて取得完了しましたので、お知らせいたします。

総務省は昨年10月1日に効力を発した電波法の改正により、周波数免許不要でLTEを使用できる周波数帯を開放しましたが、当社はこの改正を待ち、直ちに小型LTE基地局の認定を受ける手続きに着手しました。しかし電波法及び電気通信事業法が定める認定手続きに関して行政側の準備が整っていなかったため、当社は行政側と調整を図りながら進めてまいりました。その結果、必要な認定を全て取得完了したもので、u-LTE基地局として認定を受けた第1号機となります。

LTEは現在最も使われている携帯通信技術ですが、従来は、どの国においても周波数免許を取得したわずか数社のみが基地局を設置し、携帯通信サービスを実現することが可能となっていました。しかし、近年の携帯通信技術の急速な発展により、周波数免許を取得したわずか数社に限らず、より多くの事業者がLTE基地局を設置し、通信サービスを実現できるようにするというグローバルな機運が盛り上がっています。

*参考画像は添付の関連資料を参照

現代の携帯通信技術の中心はLTE技術がベースとなっています。LTEはLong Term Evolutionの略で、直訳すると「長期に渡る進化」となりますが、文字通り長い期間をかけて進化を続けています。通信規格が3Gから4Gへ移行し、さらにより高速・大容量の5Gへと進展していきますが、これらは全てLTE技術がベースとなっています。そして、この進化に伴い基地局エリア(1基地局がカバーする通信エリア)は狭小化していきます。大型の基地局で広域なエリアをカバーする時代ではなくなるということです。

当社は、安全・安心な通信を安心価格でご提供することを目指していますが、その中で周波数免許不要のLTEは大きな役割を担います。特にセキュアなオフィス環境を構築したり、安全・安心かつ安価なIoTネットワークを構築したりするには、最適解を提供するものと位置付けています。

このような背景のもと、当社は、昨年10月に無線インフラ提供メーカーであるBaicells Technologies社(以下、「Baicells」)と基本合意し、日本で開放された周波数帯向けの仕様を満たしたBaicellsのLTE基地局を用いて、電波法及び電気通信事業法が定める認定を当社が取得完了したものです。

また、VAIO株式会社の協力のもと、VAIOのLTE内蔵ノートPCで採用されているLTEモジュールにおいても、u-LTEとして使用できるための電波法及び電気通信事業法が定める認定をすでに取得完了しています。

当社代表取締役会長 三田聖二は、「u-LTEは、従来型のキャリアの必要性がなくなる方向への第一歩となります。」と語っています。

Baicells 海外マーケティング バイスプレジデント Bai Wei氏は、「u-LTEに関する日本通信との協力は、新しいビジネスモデルを育成し、より商業的な機会を獲得するため、Baicellsの画期的出来事です。私たちは、お客様の成功を支援するためにあらゆる努力を行い、それがBaicellsの成功になると信じています。」と語っています。

当社は、u-LTEを待ち望んでいる潜在顧客企業の方々とともに、そして事業開発面で協業している多くの事業者とともに、運用実験を開始し、本格的な商用サービスへと展開していきます。

※"VAIO"はVAIO株式会社の登録商標です。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。

MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0478868_01.png

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