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NIPPO、公取委からの排除措置命令および課徴金納付命令について発表

2018/3/28 17:25
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発表日:2018年3月28日

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は、東京都が発注する特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭株式会社が発注する特定舗装工事および成田国際空港株式会社が発注する特定舗装工事に関して、本日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書の謄本を受領しましたのでお知らせいたします。

株主の皆様をはじめ、お取引先、関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

   記

1.排除措置命令の概要

当社は、東京都が発注する特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭株式会社が発注する特定舗装工事および成田国際空港株式会社が発注する特定舗装工事の入札に関して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、当該違反行為を取りやめていることを確認すること、今後同様の行為を行わないこと等を命じられました。

2.課徴金納付命令の概要

1)納付すべき課徴金の額

 東京都が発注する特定二層式低騒音舗装工事 8796万円

 成田国際空港株式会社が発注する特定舗装工事 4628万円

2)納付期限

 いずれも平成30年10月29日

なお、東京港埠頭株式会社が発注する特定舗装工事に関しては、課徴金納付命令を受けておりません。

3.業績に与える影響

平成29年3月期決算において、上記課徴金の額を含めた独占禁止法関連損失引当金を計上しており、本件による新たな損失は発生いたしません。

4.その他

なお、当社は、本件に関して、平成28年8月2日の当社に対する公正取引委員会による立入検査以来、公正取引委員会による調査には全面的に協力してまいりました。

以上

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