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第四銀行と北越銀行、共同持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」設立など経営統合契約書を締結

2018/3/23 12:30
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発表日:2018年3月23日

株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同持株会社設立(共同株式移転)

に関する最終契約締結について

株式会社第四銀行(取締役頭取 並木富士雄、以下「第四銀行」といいます。)と株式会社北越銀行(取締役頭取 佐藤勝弥、以下「北越銀行」といい、第四銀行と北越銀行を総称して「両行」といいます。)は、平成29年4月5日に両行間で締結した基本合意書に基づき、本日開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により平成30年10月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、本日、両行間で経営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式移転に係る株式移転計画書(以下「本株式移転計画書」といいます。)の作成は、平成30年5月11日を予定しております(詳細は、下記「2.(1)本株式移転の日程」をご参照ください)。

   記

1.経営統合の概要

(1)経営統合の経緯・目的

 第四銀行と北越銀行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆様に支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。

 しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。

 加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。

 両行は従来、新潟県との地方創生に係る包括連携協定の締結や協調融資の組成等を通じて、地域の発展という共通目的に向けて協力するとともに、現金輸送車の共同運行といった業務の効率化等に係る連携も図ってまいりましたが、両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客様及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。両行は、既に平成29年4月5日付プレスリリース「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について」においてお知らせしておりますように、本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めていくことについて平成29年4月5日付で基本合意し、さらに平成29年10月27日付プレスリリース「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」においてお知らせしておりますように、本株式移転による共同持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)を平成30年10月1日(予定)とすることとしておりましたが、本日、両行が「対等の精神」に則り本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

 なお、両行は、新たに設立する共同持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行う予定です。上場日は平成30年10月1日を予定しております。また、両行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、平成30年9月26日にそれぞれ東京証券取引所市場第一部を上場廃止となる予定です。なお、共同持株会社の上場日及び両行の上場廃止日の最終的な決定は、東京証券取引所の規則に従って行われます。

※以下は添付リリースを参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース(1)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475155_01.pdf

添付リリース(2)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475155_02.pdf

添付リリース(3)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475155_03.pdf

添付リリース(4)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475155_04.pdf

添付リリース(5)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0475155_05.pdf

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