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2019年10月23日(水)
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三井住友海上とあいおいニッセイ、「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発・販売開始

2019/9/2 15:15
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発表日:2019年9月2日

~安心・安全なキャッシュレス決済の普及を支援~

「スマホ決済事業者総合補償プラン」の販売開始について

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、スマートフォン決済(以下、スマホ決済)を取り巻くリスクを包括的に補償する「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発し、9月から販売を

開始します。

本プランに加入することで、ユーザー(※1)が第三者にスマホ決済を不正利用された場合に、事業者(※2)が定める利用規約にもとづいて被害額の補償が可能になります。また、既に利用規約でユーザーへ被害額の補償を規定している場合は、その補償に係るコストを保険でお支払いします。

本プランにより、スマホ決済のユーザー保護水準が、大手クレジットカード会社の利用規約で定める水準に引き上げられるため、ユーザーの皆さまは安心してスマホ決済を利用できるようになります。

当社グループは、今後もCSV取組(Creating Shared Value)(※3)を通じて、お客さまのニーズに応える社会価値創造型の商品・サービスを積極的に開発していきます。

※1:スマホ決済を利用するユーザーをいいます。

※2:スマホ決済サービスを提供する事業者をいいます。

※3:企業活動を通じて、社会との共通価値を創造することをいいます。

1.「スマホ決済事業者総合補償プラン」の特長

(1)事業者およびユーザーのリスクを包括的に補償

スマホ決済の不正利用リスク、事業者のサイバーリスクを包括的に補償します。

(2)ニーズに応じた個別設計が可能

スマホ決済の仕組み、補償する条件、保険金額等に応じて、個別の商品設計が可能です。

(3)スマホ決済の利用規約の作成

本プランの補償内容に応じた利用規約の作成を支援します。

2.補償内容

●リスク:不正利用リスク

●補償対象:ユーザー

●想定する事故例:

 ・スマホを紛失し、チャージ残高が不正に利用された。

 ・スマホ決済に登録しているクレジットカードが不正に利用され、身に覚えのない請求を受けた。

●リスク:サイバーリスク(情報漏えいリスク)

●補償対象:事業者

●想定する事故例:・事業者がサイバー攻撃を受け、保有するユーザーの情報が漏えいし、ユーザーに対する賠償責任を負った。また、漏えいの原因調査費用を支出した。

3.開発の背景

2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」では、2015年に18%台だったキャッシュレス決済比率を、2025年までに40%に引き上げ、将来的には世界最高水準の80%を目指すことが提示されました。

また、本年10月より、東京オリンピック・パラリンピック開催前までの9ヵ月間に、消費者が中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等でキャッシュレス決済を行った場合に、一定割合のポイントを消費者に還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

こうした環境変化を受け、スマホ決済事業の新規参入が相次ぐなど、スマホ決済を利用したキャッシュレス化が急速に普及しています。

そこで三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、安心・安全なキャッシュレス決済の普及を支援すべく「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発しました。

以上

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