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2019年12月10日(火)
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アフラック、日本郵政グループにおけるがん保険販売について発表

2019/8/23 15:40
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発表日:2019年8月23日

日本郵政グループにおけるがん保険販売について

ジョージア州コロンバス -2019年8月22日

アフラック・インコーポレーテッド(以下、当社)は、アナリスト及び投資家からのお問い合わせに対しては、以下の内容をご説明させて頂きます。

7月下旬、2019年7月26日の当社の業績発表電話会議より前の時点で、アフラック生命保険株式会社(以下、アフラック(日本))は、日本郵政チャネルの販売に関する厳格で自主的な再確認を開始しました。開始以来、この再確認の焦点と力の入れ方に変化はありません。この再確認は、改善された保障内容と特性をもつ新しいがん保険契約を選択して、既存のがん保険契約から切り替える手続(解約・新規契約)を望まれたご契約者に焦点を当てたもので、特に、この手続きを通じて不利益を被ったご契約者があったかどうかについて焦点を当てています。

最近の一部の報道で取り上げられたアフラック(日本)の104,000件の契約は、2018年5月から2019年5月の間に、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)チャネルのすべての解約・新規契約です。同時期、報道にあった104,000件の契約に加えて、株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)が販売した2,600件の解約・新規契約が存在します。2018年4月、内容を改善したがん保険新商品を発売したことに伴い、解約・新規取引は増加しましたが、この取引は、新しい保険契約が効力をもつまでの間、被保険者に対して、保険の効力を維持するための選択肢を提供することに対応するものです。したがって、解約・新規契約においては、新しい保険契約の待ち期間中に、お客様は二つの保有契約を維持することを選択できます。アフラック(日本)は、解約・新規契約がお客様にとって最大の利益となるよう意を用いており、お客様にとってのご不便を最小化し、保障の中断を回避するとともに、お支払いいただいたすべての保険料が、確実に公正な価値となるよう管理しています。

お客様の利便性向上のため、アフラック(日本)は、条件付解約という仕組みを導入しました。これは、別途文書化されたシステム及び管理プログラムであり、新旧の保険契約の移行を円滑に進めるためのものです。この手続きはまた、移行期間中に保障が中断することなく、この期間中、いかなる時も一つの契約のみが保有契約となることを確実にします。当社が条件付解約を導入した2014年の時点では、がん保険を取り扱う郵便局は少数に限られており、専ら新規のお客様に対する販売に従事していました。さらに、条件付解約プログラムの下で解約と新規取引を同時に行うよう求められたとしても、現在、日本郵便及びかんぽ生命の販売員は、解約手続きを直接扱うことを認められていません。これらの理由により、日本郵便及びかんぽ生命は、条件付解約プログラムを直ちに実行しませんでした。取扱い郵便局数が20,000局に拡大し、2018年4月の商品改定により、アフラック(日本)の改良されたがん保険への需要が増大したことを受け、2019年初頭、日本郵便及びかんぽ生命は、管理上の準備が整い次第、条件付解約プログラムを2019年遅くに導入することを選択しました。

日本郵政グループのチャネルのがん保険の販売は継続しています。日々の販売提案と8月月初来の新契約年換算保険料の傾向から、アフラック(日本)の経営陣は、日々の販売量が通常のおよそ25%の水準で推移するという重大な減少を経験しています。当社の業績発表電話会議における声明と一貫していますが、当社は将来においては販売が正常化すると確信している一方、かんぽ生命の調査が進み、問題の是正に注力が続く中、明らかに影響が出ています。これまでの傾向が今年の残りの期間を通じて続いた場合、日本郵政グループのチャネルの通年の販売は、がん保険の商品改定により非常に強力だった2018年との比較で、50%程度の減少となる可能性があります。また同じ前提を用いると、当社の第三分野保険及び保障性第一分野保険の販売総額は、通年で10%台半ばの減少となることが予想されます。契約継続については通常通りで推移していますので、保障性第一分野保険及び第三分野保険の保険料収入が通年で1%から2%増加するという見通しに変更はありません。

最後に、また、日本郵政株式会社(以下、日本郵政)のコメントと同様に、現在のところ両者は、長期的な提携計画及びこの計画の下での日本郵政による当社の株式取得に対するコミットメントには、何らの障害も、認識あるいは予想していないことを申し添えます。

以上

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0517338_01.pdf

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