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北海道エアポートグループ、北海道内7空港特定運営事業等で基本協定書を締結-7空港に国際ゲートウェイ機能/北海道周遊促進

2019/8/9 16:55
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発表日:2019年8月9日

北海道内7空港特定運営事業等 基本協定書の締結について

北海道空港株式会社を代表企業として、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の 17 社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は、2019 年 7 月 3 日に「北海道内7空港特定運営事業等」(以下「本事業」)の優先交渉権者に選定され、本日 8 月 9 日に国土交通省・旭川市・帯広市・北海道(以下「管理者」)と基本協定書を締結致しました。

本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。

今後は、締結した基本協定書に基づき、SPC の設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めて参ります。また、具体的な進捗状況等につきましては、管理者等の関係者と協議しながら、適宜お知らせして参ります。

本事業に関する詳細は、国土交通省 HP( http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000037.html )、旭川市 HP( https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/452/459/460/index.html )、帯広市 HP( https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/kuukoujimusho/kukokeieikaikaku/ )、北海道 HP( http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kus/index.htm )をご覧ください。

【事業概要】

※添付の関連資料を参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

事業概要

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516653_01.pdf

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