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三井物産とキリンHD、米国・Thorne Research社へ共同出資

2018/7/9 15:30
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発表日:2018年7月9日

米国・Thorne Research社へのキリンホールディングスとの共同出資

 

 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永竜夫、以下「三井物産」)とキリンホールディングス株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:磯崎功典)は、Thorne Research,Inc.(ソーンリサーチ社本社:米国ニューヨーク州ニューヨーク市、サウスカロライナ州チャールストン市以下「Thorne社」)の持株会社の第三者割当増資を引き受け、合わせて約80%(各社約40%ずつ)の株式を取得します。

 ※クロージングは2018年10月頃の予定

 Thorne社は、豊富な科学的エビデンスに裏付けられた高機能サプリメントの開発・製造・販売事業者として強固な事業基盤を有し、主に医療従事者を通じて製品を販売、また、世界有数の総合病院である米国のMayo Clinicとコンテンツ使用や研究における協働関係を構築しています。近年は、家庭用検査キットを用いた検査サービス等を通じ、個人に適した栄養を提供する「個別化栄養」分野でもソリューション提供の仕組み作りを進めています。

 三井物産は、中期経営計画で「ニュートリション・アグリカルチャー」を成長分野の一角と位置付けており、ヒューマンニュートリション領域において、「エビデンスの裏付けがあり、消費者に個別化した未病対策ソリューション事業」の構築を進めています。

 キリングループは、2021年ビジョンとして「酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核としたキリングループの事業を通じて社会課題に向き合い、お客様を理解して、新しい価値を創造することで、社会とともに持続的に成長する」ことを掲げています。

 両社は、今回の共同出資により、米国や日本でも社会課題としてニーズの高まる予防や日常の体調管理など、健康領域での取り組みを強化します。

 共同出資後は、三井物産の保有する幅広い事業アセットとのシナジー、キリングループの保有する機能性素材などの活用を通じ、両社連携しながら、Thorne社米国事業の価値向上や日本等、他地域への進出による同社事業の拡大を目指します。

■Thorne社概要

 正式名称:Thorne Research,Inc.(ソーン リサーチ インク)

 本拠所在地:米国ニューヨーク州ニューヨーク市、サウスカロライナ州チャールストン市

 設立年:1984年

 代表者氏名・役職:

  Paul Jacobson Chief Executive Officer

  (氏名:ポール ジェイコブソン、役職:最高経営責任者)

 従業員数:298名(2017年12月時点)

 事業内容:高機能サプリメントの開発・製造・販売 家庭用検査サービス 等

 売上高:約100億円

 関連URL:https://www.thorne.com/

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 ご注意:

  本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

 リリースの記事内容は発表日現在の情報です。

 予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0484731_01.jpg

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