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野村HDとLINEとLINE Financial、金融事業における業務提携の一環として合弁契約書を締結

2018/5/25 17:10
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発表日:2018年5月25日

野村ホールディングス株式会社、LINE株式会社、LINE Financial株式会社による金融事業における業務提携の一環としての合弁契約書締結について

 

 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)とLINE株式会社(代表取締役社長 出澤剛、以下「LINE」)は、2018年3月28日付でニュースリリース「野村ホールディングス株式会社とLINE株式会社による金融事業における業務提携検討開始に関する基本合意書締結について」を公表しましたが、本日、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として、野村ホールディングスおよびLINE、LINEの完全子会社であるLINE Financial株式会社(代表取締役社長 出澤剛、以下「LINE Financial」)の間で合弁契約書(以下「本合弁契約書」)を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。

 野村ホールディングスおよびLINE Financialは、本合弁契約書に従って、2018年6月1日(予定)にLINE証券株式会社(営業開始までに「LINE証券設立準備株式会社」から商号変更予定。以下「LINE証券」)を設立いたします。LINE証券は、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等を行うことを主な目的とします。

 記

1.本合弁契約書締結の背景と目的

 野村グループは、金融資本市場を通じて、「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開しています。

 一方、LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、すべてが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,500万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供しています。

 LINEの金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高いUI/UX(※1)と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は本合弁契約書を締結するに至りました。

 ※1 UI(ユーザ・インタフェース)は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX(ユーザ・エクスペリエンス)とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計です。

2.LINE証券株式会社の概要

 (1)名称:LINE証券株式会社(※2)

 (2)所在地:東京都新宿区(予定)

 (3)代表者:Co-CEO:落合紀貴(LINE株式会社)、米永吉和(野村證券株式会社)

 (4)事業内容:

  資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券

  投資コンサルティングサービスの提供等

 (5)資本金および資本準備金:計100億円(予定)(※3)

 (6)営業開始日:未定(※4)

 (7)出資比率:LINE Financial 51%、野村ホールディングス 49%(※5)

 ※2 設立当初の商号はLINE証券設立準備株式会社とし、第一種金融商品取引業の登録完了後に商号変更を行う予定です。

 ※3 設立当初の資本金および資本準備金は計2億円とし、営業開始までに増資を行う予定です。

 ※4 第一種金融商品取引業の登録後に開始する予定です。

 ※5 設立時は、LINE Financialによる100%出資とし、競争法上の許認可等が必要となる国又は地域における競争法当局からの承認取得後に、野村ホールディングスおよびLINE Financialによる第三者割当増資引受けを行う予定です。

 *以下は添付リリースを参照

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480759_01.pdf

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