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四国銀・池田泉州銀など地銀7行、フィンテックで「フィンクロス・デジタル」を設立-AI開発・RPA導入などで連携協定

2018/5/25 16:05
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発表日:2018年5月25日

地方銀行7行による

デジタル化戦略に関する連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」の締結、

及び、共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」の設立について

株式会社四国銀行(頭取 山元文明)、株式会社池田泉州銀行(頭取 藤田博久)、株式会社群馬銀行(頭取 齋藤一雄)、株式会社山陰合同銀行(頭取 石丸文男)、株式会社千葉興業銀行(頭取 青柳俊一)、株式会社筑波銀行(頭取 藤川雅海)、株式会社福井銀行(頭取 林正博)の地方銀行7行(以下、「地銀7行」といいます。別紙1参照)は、本日、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくため、下記のとおり、連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」(以下、「本連携」といいます。)を締結するとともに、関係当局からの認可を前提に、本連携をサポートし、各行のデジタル化を支援する会社「株式会社フィンクロス・デジタル」(以下、「共同出資会社」といいます。)を共同で設立することとしましたので、お知らせ致します。

 記

1.背景・経緯

IT技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引(Eコマース)が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近ではFinTechと呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。

また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化(AIの開発・RPAの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等)を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められています。

地銀7行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意しました。

(1) 銀行のデジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分することで、各行の負担を抑制することが可能になること。

(2) 異なるシステム基盤を持つ複数行が協働で開発・研究を行うことで、既存のシステムにとらわれない、新たな金融サービスの提供、技術の導入が可能になること。

(3) データの匿名化等を前提に、複数行のデータを集約2することで、単独行だけではできない高度なデータ分析、利活用が可能になること。

なお、本連携では当面はデジタル化推進に関わる様々な取組みを行ってまいりますが、複数行が協働で取り組む価値のある事業については、今後幅広く検討してまいります。

また、本連携は上記のような認識を持つ他の金融機関の参加を積極的に歓迎する方針であり、地銀7行は本連携を「真に開かれたパートナーシップ」と位置づけております。

※以下は添付リリースを参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480745_01.pdf

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