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2019年7月21日(日)
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ジャパンディスプレイ、新株式発行による資金調達など発表-発行総額は350億円を予定・工場資産譲渡で200億円

2018/3/30 17:55
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発表日:2018年3月30日

新株式の発行による資金の調達に関するお知らせ

当社は、本日発表の「海外機関投資家を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」及び「日亜化学工業株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」に記載の通り、本日開催の取締役会において海外機関投資家を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下、「海外機関投資家第三者割当」といいます。)及び日亜化学工業株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下、「事業会社第三者割当」といい、海外機関投資家第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。)について決議いたしました。

本第三者割当による新株式の発行総額は350億円を予定しており、新株式1株当たりの発行価額は、2018年4月5日から同年4月9日までの各取引日における、東京証券取引所での当社普通株式の売買高加重平均価格の単純平均値に0.9を乗じた額として、2018年4月10日(以下、「条件決定日」といいます。)に決定します。また、新株式の総数は、各割当予定先に対する割当予定金額を上記新株式1株当たりの発行価額で除した数の総数として、条件決定日に決定します。

また、2017年12月に稼働を停止した当社能美工場(石川県能美市)に係る資産を当社の筆頭株主である株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」といいます。)に譲渡し、翌会計年度(2019年3月期)第1四半期を目途に、産業革新機構から約200億円の資金調達を完了する予定です。なお、当社が譲渡する能美工場は、産業革新機構において株式会社JOLEDに対する現物出資が予定されております。

この度調達する資金は、主として翌会計年度下期に見込まれる液晶ディスプレイモジュールFULL ACTIVE(TM)の需要増に対応するための運転資金及び、FULL ACTIVE(TM)の後工程製造(モジュール組立)の設備投資等に充当いたします。FULL ACTIVE(TM)は、当社の強みであるLTPS(低温ポリシリコン)技術を活かすとともに、国内の液晶部材サプライヤー数社と協業して開発した、ディスプレイ4辺のすべてを狭額縁化した液晶ディスプレイ製品です。本製品は2017年6月から出荷が開始されており、現在、複数の大手中国スマートフォンメーカー等に採用されています。有機EL(OLED)ディスプレイに比肩する性能だけでなく、コスト優位性も有していること等から顧客からの評価が高まっており、引き合いが強まってきております。

当社ではこの需要増を最大限取り込むために、翌会計年度下期の出荷増に備えた製品の作り込みを上期中から開始することとしており、その生産のために必要となる運転資金及び後工程における設備投資資金等を今回の資金調達の主な使途としています。

当社では、過去に行った大規模な設備投資に起因する固定費の負担が業績を圧迫しているため、2017年8月に発表した中期経営計画の一環として構造改革を実施中であり、抜本的な固定費の削減により従来の高コスト体質からの脱却を目指しています。当該構造改革に伴う費用として計上される特別損失(金額は、当初見込額約1,700億円は下回る見込みであり、現在精査中。)の計上等により、株主資本が縮小する見通しですが、かかる環境下において、本資金調達により株主資本が強化されることは、スマートフォン市場での顧客製品の発売時期やその販売動向及び季節要因に係る業績の変動に対する耐性を強化し、継続的な設備投資、研究開発が必要な競争環境下での財務柔軟性の確保につながるものと考えております。

※以下は添付リリースを参照

以上

※参考資料は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476040_01.pdf

参考資料(1)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476040_02.pdf

参考資料(2)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476040_03.pdf

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