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2019年7月20日(土)
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ジャパンディスプレイ、産業革新機構からのJOLEDの株式の取得(子会社化)方針を取り下げ-事業上の関係を強化

2018/3/30 18:00
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発表日:2018年3月30日

株式会社JOLEDの株式の取得(子会社化)の方針変更に関するお知らせ

当社は、2016年12月21日付の「株式会社JOLEDの株式の取得(子会社化)に関する基本合意のお知らせ」及び、2017年6月7日付の「株式会社JOLEDの株式の取得(子会社化)に関する日程について」にてお知らせの通り、当社が、株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)から株式会社JOLED(ジェイオーレッド、以下、「JOLED」)の株式の一部譲渡を受け、JOLEDにおける当社の議決権比率を現在の15%から51%に引き上げて同社を連結子会社化すること(以下、「本子会社化」)について、2018年6月下旬までに、産業革新機構及びJOLEDとの間で最終契約締結をすることを基本合意しておりましたが、本日開催の取締役会において、本子会社化について方針の変更を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。

    記

1.JOLED株式の取得(子会社化)の方針変更の理由

当社の持分法適用会社であるJOLEDは、印刷方式による有機EL(以下、「OLED」)ディスプレイの事業化を目指し、技術開発を進めております。2017年12月には当該ディスプレイを世界で初めて製品化し、顧客向けに出荷を開始するなど、事業化に向けた開発は計画通り進捗しております。このことから、JOLEDは量産ラインの設置に向けた設備投資を実行するため、当該設備投資の資金を含む1,000億円程度の外部からの資金調達を完了すべく、現在、出資候補者と交渉を続けております。

当社としては、これまでJOLEDに対して資金面での支援を行うとともに、開発・生産面においても支援・協力体制を敷いてまいりました。特にTFTバックプレーンの開発においては、双方のエンジニアの協力のもと、大きな成果を上げています。また、当社はJOLEDへの開発委託も行っております。加えて、JOLEDのOLED製品の販売活動を、当社の販売網とリソースを活用してグローバルに、かつ効率的に展開するため、両社間で販売店契約を締結しており、既に受注の実績も挙げています。

こうした状況を踏まえ、本日開催の取締役会において、今後のJOLEDとの関係について再検討を行いました。その結果、当社とJOLEDは上記の通り強固な協力関係を既に構築しており、同関係に基づいて事実上のシナジーの実を確保していると判断できることからJOLEDの子会社化の方針を取り下げる一方、JOLEDの印刷方式による有機ELディスプレイの早期量産化に向けた、出向者の派遣等も視野に入れた技術支援など、同社との事業上の関係の更なる強化を推進する方針の継続を決議いたしました。

本子会社化について基本合意を締結しているJOLED及び産業革新機構の各社には、当該決議につき通知を行い、了承を得ています。また、2016年12月21日に当社が産業革新機構及びJOLEDとの間で締結した「JOLED株式の取得(子会社化)に関する基本合意書」については、今後産業革新機構及びJOLEDと協議の上、解除する予定です。

なお、本日付の「海外機関投資家を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」及び「日亜化学工業株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて、2017年12月に稼働を停止した能美工場に係る資産の産業革新機構への譲渡について発表しております。産業革新機構は、当該能美工場に係る資産をJOLEDに対して現物出資することを予定しております。

2.今後の見通し

本件による2018年3月期の業績に与える影響はありません。2019年3月期への影響につきましては、現時点では未定でありますが、当社の業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

一方、上記の能美工場に係る資産の産業革新機構への譲渡については、同資産の帳簿価格を当会計年度(2018年3月期)に減損する前提で現在実行中の構造改革計画に伴う事業構造改善費用(特別損失)見込みに織り込んでいましたが、当該譲渡により減損処理を回避できることから、従来見込みに比べ、譲渡価格相当の株主資本の確保に寄与する見通しです。なお、当社の当会計年度における事業構造改善費用は、当初見込額の約1,700億円を下回る見込みとなっておりますが、これは構造改革に伴う稼働工場資産の減損損失等の再精査に起因するものであり、能美工場に係る資産の譲渡は更なる事業構造改善費用の減少要因となります。

当社はこれまでのJOLEDへの資金面での支援に基づき、JOLEDの普通株式の他、種類株式を保有しておりますが、当該種類株式について、2019年3月期上期中に普通株式へ転換する可能性も含めて検討し、JOLEDと協議してまいります。

また、当社は、今後のJOLEDとの関係の一層の強化に向け、中型ディスプレイ事業における戦略的提携を更に強固なものとすべく、協議を継続してまいります。

以上

※参考資料は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476037_01.pdf

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