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富士フイルムHD、米ゼロックス社株式の50.1%取得および富士ゼロックスと米ゼロックス社の経営統合などを発表

2018/1/31 17:35
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発表日:2018年1月31日

富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の50.1%取得

及び富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合

並びに特別利益(子会社株式売却益)の計上に関するお知らせ

 

 富士フイルムホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、2018年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社である富士ゼロックス株式会社(以下「富士ゼロックス」という。)とゼロックスコーポレーション(米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する米国法人。以下「ゼロックス」という。)との間で、ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化すること、及び、富士ゼロックスを完全子会社化した後にゼロックスの第三者割当増資を当社が引き受けることによりゼロックス株式の50.1%を取得する(ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化した後、当社がゼロックス株式の50.1%を取得し、富士ゼロックスとゼロックスの両社は当社グループの傘下で一体として経営を行うことを、以下「本件経営統合」という。)旨の契約を締結することについて決議し、当該契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

I.当社によるゼロックス株式の取得(ゼロックスを子会社化)及び富士ゼロックスとゼロックスの経営統合

1.本件経営統合の理由

 富士ゼロックスは1962年創立の、当社が75%、ゼロックスが25%を出資する、ドキュメントソリューションカンパニーです。当社とゼロックスは、56年間に亘るジョイントベンチャーを通じたパートナーシップの下、技術を含めた多角的な相互協力を深め、堅い信頼関係を築いてきました。富士ゼロックスはクロスボーダーによるジョイントベンチャーとしては稀有な成功例としても知られています。今回の経営統合は、それぞれが企業価値を高めるために様々な選択肢を検討する中で辿り着いた最良の結論であり、数多くの結合シナジーが期待できます。富士ゼロックスは日本及びアジア・パシフィック、ゼロックスは欧米を中心に事業を展開しています。両社は、ゼログラフィー技術でオフィスに変革を起こし、さまざまな商品・サービスを通じて顧客のコミュニケーション活動や価値創造を支援し、経営や業務課題を解決するソリューションを提供してきました。

 今回、富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となった後に当社がゼロックスを子会社化して、ゼロックスは、社名を「富士ゼロックス(英語名:Fuji Xerox、以下「新富士ゼロックス」という。)」に変更します。

 当社は新富士ゼロックスの株式の50.1%を保有し、新富士ゼロックスはNYSEの上場を維持します。また、現在の富士ゼロックス及びゼロックスのブランドについては、本件経営統合後においても引き続き両方を使用する予定です。

 新富士ゼロックスは売上で世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニーとなり、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することで、事業成長の更なる加速と顧客への新たな価値提供を実現します。また、新富士ゼロックスは、規模のみならず、価値の高いブランド、それを支える最先端技術と優秀な人材、グローバルなマーケティング力と優良な顧客基盤等の経営リソースを有することとなります。

 これらに加えて、当社の幅広い技術、新規事業創出の経験・ノウハウなどを活用することで、オフィスドキュメント事業のみならず、インクジェットを中心とした商業印刷やさまざまなインダストリアルプリンティング、業務プロセス・生産性を向上するソリューション・サービス分野で幅広くビジネスを展開するリーディングカンパニーとして、企業変革を加速させていきます。

 ※以下は添付リリースを参照

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470145_01.pdf

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