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【通信工事大手】共同持ち株会社の傘下に日本コムシスなど。

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コムシスHD、簡易株式交換によりカンドーを完全子会社化

2017/3/23 16:10
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発表日:2017年3月23日

簡易株式交換による株式会社カンドーの完全子会社化に関するお知らせ

 

 コムシスホールディングス株式会社(以下、「CHD」といいます。)は、本日開催の取締役会において、CHDを株式交換完全親会社、株式会社カンドー(以下、「カンドー」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、本日、CHDとカンドーとの間で株式交換契約を締結しましたのでお知らせいたします。

 なお、本株式交換は、CHDについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、カンドーについては平成29年4月14日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成29年7月1日を効力発生日として行う予定です。

   記

1.株式交換による完全子会社化の目的

 情報通信事業者間の熾烈な顧客獲得競争は、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウン要請も今後一層強まるものと見込まれます。

 通信建設業としてこのような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次の時代に向けてさらなる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。

 このような状況認識のもと、CHDは、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有するカンドーを子会社化することにより、特に、当グループの中核企業である日本コムシス株式会社(以下、「日本コムシス」といいます。)とカンドーそれぞれの強みを活かした広範囲にわたる事業展開と経営資源の連携によるシナジーを見込み、本株式交換を検討するに至りました。その後、両社の間で真摯に協議を重ねた結果、CHDがカンドーを株式交換により完全子会社化することで、新たにCHDの普通株式を保有するカンドーの株主の皆様にはCHDの企業価値向上による成果を享受いただき、CHDグループにおいてはグループ会社間の連携を一層強化し、効率的かつ機動的なグループ経営を促進することで、グループ各社の成長を通じたCHDグループ全体の企業価値向上に資するとの考えに至りました。

 日本コムシスは、NTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築事業のリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて公共や一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのICT事業、上・下水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、及び太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。

 一方、カンドーは、平成14年に、東京瓦斯株式会社指定の工事会社であるニューエスエンジニアリング株式会社と株式会社ソーセツが合併して誕生しました。さらにその翌年の平成15年には、株式会社ハッコーと合併をして、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛ける、現在のカンドーとなっております。各社の特長を受け継ぐカンドーは、長い歴史の中で特にガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、現在も、高い施工能力を強みとし、ご発注者様から厚い信頼を獲得しております。

 CHDは、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、CHDグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0440323_01.pdf

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