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2019年12月13日(金)
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【ソフト開発】情報機器販売やセキュリティー関連技術に強み。

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ラック、セキュア社とパートナー契約を締結し「顔認証のぞき見ブロッカー」を販売開始

2019/9/25 14:15
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発表日:2019年9月25日

ラック、背後の目を気にせずテレワークできる「顔認証のぞき見ブロッカー」を販売開始

~企業の成長に向けた攻めのIT活用への阻害要因を排除~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、政府が推進する「働き方改革」の一環として急速に普及が進む「テレワーク」の安全性を高めるため、株式会社セキュア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:谷口 辰成、以下 セキュア社)とのパートナー契約を締結し、2019年9月25日から「顔認証のぞき見ブロッカー」の販売(※)を開始します。

 ※本製品は、ラックの独占販売となります。

総務省「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」(令和元年5月31日)(*1)によると、テレワークを導入している企業は13.9%であり、それらの企業の6割以上が労働時間の減少と、13%~18%の生産性向上が見られています。テレワークは、通勤の移動時間の削減により、自宅やサテライトオフィス、あるいはカフェやレストランなど公共施設での柔軟な働き方を実現し、さらには災害時などでの社員の安全にもつながります。また、通常勤務をテレワークとすることでオフィススペースの圧縮も可能となり、大幅なコストダウンの可能性も広がります。

しかしながら、総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年3月)(*2)では、43.7%の企業が「情報セキュリティの確保」をテレワークの課題と回答しているのが現状です。多くの情報漏えいリスクに関して技術的対策は揃ってきているものの、パソコン画面の「のぞき見」などのアナログ的なリスクは排除できていませんでした。特に、外交員の多い金融業界・人材派遣業をはじめとする多くの企業がテレワーク導入を躊躇しているのは、この公共施設など外部でのテレワークで「のぞき見」による漏洩リスクに対し、有効な安全対策がなかったためと見られています。

ラックは、「働き方改革支援サービス」の提供を通じて「のぞき見」リスクへの懸念からテレワークの導入を躊躇している企業への対応を進める中で、実際に悩まれている企業にセキュア社の顔認証技術を活用した「顔認証のぞき見ブロッカー」が有効であるかの検証を行いました。その結果、パソコンに物理的に装着するプライバシーフィルターだけでは防ぎきれない「のぞき見」への対策が有効であることを確認しました。

このような検証も踏まえ、「顔認証のぞき見ブロッカー」の販売を開始することとしました。ラックは、多くの企業において本製品を活用することによりテレワークへの阻害要因を排除し、外交員だけではなく内勤者のビジネスがより機動的となり、生産性の向上とコスト削減に貢献できることを期待しています。

*1 総務省「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」

http://teleworkkakudai.jp/event/pdf/telework_soumu.pdf

*2 総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h29_06_houkoku.pdf

◇以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0519834_01.pdf

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