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豊田合成、米国における集団民事訴訟の和解合意について発表

2018/9/19 10:25
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発表日:2018年9月19日

米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ

豊田合成株式会社(本社:愛知県清須市、社長:宮崎直樹)及び当社の米国の一部子会社は、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所(以下「本件裁判所」)において、自動車ディーラー原告及び最終購入者原告より提起されていた集団民事訴訟(以下「本件訴訟」)につき、下記のとおり和解に合意しましたので、お知らせ致します。

なお、本件訴訟は、2014年の米国司法省との司法合意より前に行われた過去の行為に起因するものであり、新たな違反が疑われる行為が判明したものではありません。

    記

1. 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

当社及び当社の米国の一部子会社は、自動車部品の販売に係る米国独占禁止法違反に関し、損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりました。

この度、訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を踏まえ、自動車ディーラー原告及び最終購入者原告との交渉の結果、和解合意に至りました。

2. 和解の相手方及び和解金

自動車ディーラー原告及び最終購入者原告   59百万米ドル(約66億円)

なお、本和解につきましては、今後、本件裁判所の承認が必要となります。

3. 業績に与える影響

本件については、2019年3月期第2四半期において独禁法関連損失として計上する予定です。

なお、2019年3月期第2四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想につきましては、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

当社グループは、独占禁止法の遵守を重要な経営基盤のひとつと捉えコンプライアンス体制を整備してまいりました。引き続き、独占禁止法遵守のためのルール、独占禁止法をはじめとする遵法教育等の再発防止策の徹底を継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。

以上

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