発表日:2022年12月13日

一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」を発足、企業向けに認定事業を開始

個別の製造ラインや設備・サービス単位での100%再エネ利用を認定

※参考画像は添付の関連資料を参照

株式会社アート&エコロジーと株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造ラインや設備・サービス単位の再生可能エネルギー(以下、再エネ)の利用拡大を目的に、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会(Powered by RE Certification Committee 以下、本委員会)を、2022年10月に設立しました。

12月には運営委員として株式会社リコーが参画し、同社の再エネ関連実証の技術や活動を活かし、本委員会の運営に携わっています。

2022年12月より、企業の各製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、「パワード・バイ・アールイー」ロゴ、再エネ利用証明書の発行等を行う事業(以下、認定事業）を開始します。

近年、持続可能な社会の実現に向けて、企業は再エネを利用した製品やサービスの展開などを進めています。そして、ステークホルダーに対して、再エネの利用率などの情報開示を行っている企業が増えています。一方で、製品の製造やサービスの運用ごとの再エネ利用率や付随する減炭素量、脱炭素量の計測手法や開示項目などは、統一的なルールが十分に定められていません。そのため、情報を受け取る消費者や投資家は、客観性や信頼性をもって、再エネ利用や環境負荷に関する情報の比較や評価を行うことが難しく、製品やサービスの購入および環境投資を進めにくいことが課題です。

また、計測手法や開示項目などの統一化や、製品の製造やサービスの運用に対して再エネ利用を証明する仕組みの導入は、省エネやCCUS(*1)などの脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みなど、再エネ利用以外の環境価値向上に貢献する広範な取り組みに求められています。

*1 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/645992/01_202212131229.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/645992/02_202212131229.pdf