発表日:2022年07月12日

日米を繋ぐ太平洋横断海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立

NTT Ltd.グループのNTTリミテッド・ジャパン株式会社（本社:東京都千代田区、社長 前田 隆伸、以下「NTTLJ」）、PC Landing Corp.（本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、社長 住本 隆弘、以下「PCLC」。NTTLJとPCLCを合わせて以下「NTTグループ」）、三井物産株式会社（本社:東京都千代田区、社長 堀 健一、以下「三井物産」）、JA三井リース株式会社（本社:東京都中央区、社長 新分 敬人、以下「JA三井リース」）の4社は、日本と米国西海岸を繋ぐ大規模海底通信ケーブル「JUNO（ジュノ）」を建設・運営するセレンジュノネットワーク株式会社（本社:東京都千代田区、社長 佐藤吉雄、以下「セレン」）を設立します。

海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとして、その重要性は世界的に高まっております。特に米国とアジア各国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。そのため日米間を結ぶ本海底ケーブルは日本のみならず、アジア各国のデジタル経済の発展を支える基盤とも言えます。

セレンは、海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して機動的に展開することで、世界的な大手テック企業、並びに、各国の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、米国とアジア各国の通信環境を支える事業を展開していきます。

新太平洋ケーブルJUNOは、最新のSDM（Space Division Multiplexing,空間多重）技術の導入により、ケーブル1本あたりの光ファイバー収容数を従来の16ファイバーペア（32芯）から20ファイバーペア（40芯）まで拡張することを可能とします。これにより本海底ケーブルの総通信容量は350テラビット（Tbps）となることが期待され、日米間を結ぶ海底ケーブルとしては最大の通信容量を実現します。JUNOはまた、日本の陸揚局2拠点から米国への通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch,WSS）機能を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能です。

■JUNO概要

・名称:JUNO

・総設計容量:約350Tbps（初期設計）

・総延長距離:約10,000km

・陸揚げ予定地:日本（千葉県、三重県）、米国（CA）

・運用開始予定:2024年

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/636339/01_202207121717.pdf