発表日:2022年04月27日

データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの実現に向けた共同開発

〜自動車、航空、エネルギーなどのグローバルバリューチェーンを構成する企業間でデータを安全に共有〜

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）と株式会社NTTデータ（以下 NTTデータ）は、日本電信電話株式会社（以下 NTT）が提供する技術および、欧州「Gaia-X」（注1）に関するこれまでの取り組み（注2）で獲得した知見をもとに、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通プラットフォーム「Catena-X」（注3）と相互接続が可能な、新たなデータ流通プラットフォーム（以下 本プラットフォーム）の開発に取り組みます。NTTは、ハードウェア暗号化技術（注4）を活用しデータとそれを分析するプログラムを秘匿したまま計算できるセキュリティ技術などを提供し、本プラットフォームの実現を支援します。

データ流通に課題を持つ業界団体や企業とも共創し、カーボンニュートラルの達成、資源循環社会の実現、電力の安定供給などの実現に必要となるデータ流通の推進に取り組んでいきます。

■背景

カーボンニュートラルの達成や資源循環社会の実現などの課題解決が持続可能な社会をめざす上で広く求められています。その際に必要となるのが、企業や組織間で安全にデータを流通するための仕組みです。例えば、カーボンニュートラルの達成において、グローバルバリューチェーンのCO2排出量を算出するには、データが改ざんされることなく、信頼性が保証され、組織間で相互に排出量データを流通できる仕組みが必要となります。しかし、特定の国や地域のポリシーを反映したデータ流通プラットフォームを構築した場合、各国や地域の商習慣や法規制が異なるため、一部の国や地域での利用に限られ、相互にデータを流通させることが困難となることが想定されます。その解決策としてさまざまな企業や団体と連携し、相互にデータを流通できる仕組みの検討を進めています。

■注目される取り組みと課題

企業や組織間における安全なデータ流通を実現するために注目されているのが、欧州のデータ流通構想をまとめた「Gaia-X」です。ドイツの自動車メーカーやIT企業は、「Gaia-X」で提唱される主要な技術の1つである「IDS」（注5）を用いて、「Catena-X」をドイツ国内に構築しています。自動車業界の企業1,000社が相互かつ安全にデータを流通することが可能なプラットフォームであり、今夏にサービス提供を開始する予定です。

今後、ドイツの自動車関連企業と取引する日本企業も、「Catena-X」を利用したデータ流通を求められることが想定されます。しかし、日本企業が「Catena-X」でデータを流通する場合、欧州のポリシーでデータが管理されることになり、日本のポリシーでデータを保護することが困難になります。そのため、欧州のデータスペース（注6）と相互接続でき、日本のポリシーで安全にデータを管理できる仕組み（以下 本仕組み）を実現することが課題となります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/631410/01_202204271333.pdf