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NTTとMTI、無人運航船実証実験に向けた共同研究契約を締結

2020/6/19 16:45
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発表日:2020年6月19日

世界初の無人運航船実証実験に向けた共同研究契約締結

~2025年までの無人運航船実用化に向けて~

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)と株式会社MTI(本社:東京都千代田区、社長:石塚 一夫、以下「MTI」(※1))は、「Designing the Future of Full Autonomous Shipプロジェクト(以下「DFFASプロジェクト」)(※2)」を通じ、世界初となる輻輳海域での無人運航船実現に向けた実証実験を実施するため、共同研究契約を締結しました。MTIは無人運航船の実現に必要となるシステムのコンセプト設計、関連技術開発・検討、NTTはIOWN構想(アイオン:Innovative Optical & Wireless Network、以下「IOWN」(※3))における技術の適用検討、とそれぞれの強みを活かし、DFFASプロジェクトがめざす無人運航船がつくる未来の可能性の提示に向けて、共同研究開発に取り組みます。

1.背景と目的

近年、我が国の長期的課題のひとつとして、インフラとして我が国の社会経済活動を支え、国内物流の約4割を占めている内航海運を担う船員の高齢化、人員確保の難しさ、が挙げられており、地方経済や関連産業(造船・舶用機器、保険等)に及ぼす影響も大きいことから、国と業界が一体となってその解決に取り組んでいます。

船の無人化、自動化はこうした課題の解決策として期待されていますが、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面、開発への莫大な資金が必要などの経済面から、これまで無人運航船の開発はほとんど行われていませんでした。

一方で日本は、IoT、AIや画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持しており、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船にかかる技術開発を飛躍的に進められる可能性があります。そこで、公益財団法人日本財団(以下、「日本財団」)がハブとなり、2019年10月から「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の募集が行われ、NTT、およびMTIは、国内22社で構成されるDFFASプロジェクトのメンバーとして採択されました。

無人運航船がつくる未来の可能性を世界に示すとともに、物流革命、および業界の発展を促進させることを目的に、自動運航船に関する技術を追い求める日本の海事産業企業・団体などとDFFASプロジェクトに参画し、日本財団の支援の下、NTTとMTIは、2025年までの本格的な実用化という目標に向けて、世界初となる無人運航船実現に向けた共同研究を実施します。

*図は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0536196_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0536196_03.pdf

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