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【福島県の第二地銀】県内で約50店のほか仙台市と北関東にも展開。

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NTTデータ東北と東邦情報システム、福島県・福島市・郡山市で預貯金等照会業務の電子化サービスの本格運用を開始

2020/6/12 10:20
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発表日:2020年6月12日

福島県、福島市、郡山市が預貯金等照会電子化サービス「pipitLINQ(R)」の本格運用開始

~行政機関と金融機関間の手続き電子化を促進~

株式会社NTTデータ東北(以下:NTTデータ東北)と東邦情報システム株式会社(以下:東邦情報システム)は、2020年4月より、福島県、福島市、郡山市に対して、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ(R)」(注1)の本格運用を開始しました。

福島県、福島市、郡山市は、預貯金等照会業務の電子化に向けて、2019年度下半期から段階的に本サービスの試行運用を行ってきました。効果の確認や業務ルールの整備等の目途がたったことから、2020年4月より本格運用を開始したものです。

預貯金等の照会先である金融機関については、福島県においては東邦銀行福島銀行大東銀行が本サービスに参加しています。その他の金融機関についても、今後、順次拡大を見込んでおります。

NTTデータ東北と東邦情報システムは、本サービスの福島県全域への展開を目指して取り組みを一層強化し、行政機関・金融機関双方の業務効率化に貢献していきます。

【背景】

行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性確保のため、法令に基づき、金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。NTTデータグループでは2017年8月より関係機関と勉強会を開催してまいりましたが、勉強会を進める中で預貯金状況の調査には下記の課題が顕在化していることがわかりました。

預貯金状況の調査の際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半であるため、大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が課題となっています。

また、行政機関にとっても郵送コストの負担や、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。

こうした課題の解決に向け、2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」にて5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、個別サービス改革として「預貯金等の照会」の効率化が盛り込まれました。

政府の動きを受け、NTTデータは2018年8月から実務検証にて電子化による効果や運用性の検証を行い、その成果に基づき、2019年2月からpipitLINQの提供を開始しています。NTTデータ東北と東邦情報システムは相互連携の上福島県内の行政機関、金融機関へのpipitLINQの導入拡大に取り組んでおり、このたび福島県、福島市、郡山市への試行運用を経て本格運用に向けて提供開始となりました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0535682_01.pdf

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