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テキサス州オースティン市とNTTグループ、スマートシティ技術による交通状況分析ソリューション活用のために提携

2020/5/13 17:55
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発表日:2020年5月13日

テキサス州オースティン市がスマートシティでNTTグループと提携

~NTTグループのスマートシティソリューションを商用導入~

テキサス発、2020年5月13日

テキサス州オースティン市とNTTグループ(日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ、NTTコムウェア株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.)は、NTTグループのスマートシティ技術を活用した交通状況分析ソリューションを、渋滞緩和や地域コミュニティ計画作りに活用するために提携します。

オースティン市においては、これまで市内の複数の交差点において渋滞や事故等が頻繁に発生していましたが、当該地点での交通状況に関する情報が不足しており、解決策の検討が困難な状況でした。NTTグループがラスベガス市にて提供中のスマートシティ技術(※1)を活用し、特定地点での問題発生原因を明らかにすることで問題解決につなげたいという双方の思いが一致し、今回の提携に至りました。

オースティン市交通局スマートモビリティ・アシスタントディレクター、ジェイソン・ジョンマイケル氏は、「今回の取り組みにより、オースティン市のデジタル変革を促し、人々が市中を安全に移動できるようになります。問題が多発する地域の状況や問題との因果関係をより深く理解することで、地域コミュニティのニーズを満たす効果的な解決策を見出すことができるようになります。データを活用することは、オースティン市の路上での死亡者や重傷者をなくすという、我々が掲げる"ビジョン・ゼロ"の目標を達成するために非常に重要です。スマート化技術を活用することで、道路をより安全にするための施策の優先順位付けをすることができます。」と述べています。

日本電信電話株式会社の島田明代表取締役副社長は、「オースティン市は急速かつ大幅に成長しており、その成長に伴って発生する様々な問題の中でも、交通関連の問題解決は特に優先順位が高くなっています。NTTグループは、スマートシティ技術を活用することでオースティン市における交通の安全性を高め、市民や来訪者の生活の質を向上させることができるよう、継続的なイノベーション創造をお手伝いします。」と述べています。

今回のこの取り組みでは、NTTグループのデータ分析基盤と、デル・テクノロジーズのエッジマイクロデータセンター、高精細カメラやIoTデバイスを使い、オースティン市のダウンタウン地区における交通状況を可視化します。オースティン市では、車両数の計測や車種の分類、逆走車両情報の分析を通じ、同市が掲げる「ビジョン・ゼロ」の方針に沿って、交通状況を改善するための効果的な計画提言を行います。

今回導入されるソリューションは、NTTグループの革新的なコグニティブ・ファウンデーション(R)(※2)のシステム構成に基づいて構築されており、デバイスやネットワークからクラウドに至るまで、ICTリソースのリモートでの作成、管理、運用を可能にします。また、Dell EMCのハイパーコンバージドインフラストラクチャとIoTゲートウェイ、および予測分析アプリケーションをホスティングするVMwareの仮想化ソフトウェアも統合されています。この革新的なアーキテクチャにより、デバイスやネットワーク、クラウドまで必要なICTリソースが自動・自律的に配備されることで、オースティン市はICTの構築や最適化に煩わされることなく、交通状況の分析・改善に集中できるようになります。

今後、初期導入期間を経て、監視対象地点の拡大について検討する予定です。

※1(報道発表)ラスベガス市におけるNTTグループのスマートシティの取り組み

https://www.ntt.co.jp/news2018/1812/181208a.html

NTTグループがラスベガス市とともに取り組んでいるスマートシティソリューションの詳細については、こちらをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=ND7SkgXiXIQ

※2コグニティブ・ファウンデーション

 クラウドやNWサービスに加え、ユーザのICTリソースを含めた構築・設定および管理・運用を、一元的に実施できる仕組み。従来これらのICTリソースはサイロ化され個別に管理・運用されており、エッジコンピューティングやハイブリッドクラウドにおける高度な分散連携を実現する際の大きな障壁となっていました。コグニティブ・ファウンデーションの活用により、マルチドメイン、マルチレイヤ、マルチサービス/ベンダ環境における迅速なICTリソースの配備とICTリソース構成の最適化を実現できます。なお、「コグニティブ・ファウンデーション」は日本国内における日本電信電話株式会社の登録商標です。

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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