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理経、東京海上日動リスクコンサルティングと協業し防火・防災に関する教育訓練サービスのVRコンテンツを開発

2019/7/12 13:00
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発表日:2019年7月12日

理経、東京海上日動リスクコンサルティングと協業を開始

~防火・防災に関する教育訓練サービスのVRコンテンツを開発~

株式会社 理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、東京海上のグループ会社である、東京海上日動リスクコンサルティング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下 TRC)と防火・防災に関する教育・訓練サービスのVRコンテンツの開発で協業を開始したことを発表いたします。

【サービス概要】

お客様の火災への対応力強化を目的に、理経の最新のVR技術を活用したコンテンツ(火災からの避難体験、消火器操作による消火体験、2人1組による消火栓操作体験)を使用した以下サービスメニューをTRCが有償にて一般企業に提供します。

(1)VR防災訓練の実施(防災講習会+VR体験会)

(2)VR防災体験会の開催

(3)VR防災体験機材のご提供・貸出

(4)VR防災訓練を踏まえた緊急時対応力の強化支援コンサルティング

消火器の実放射訓練ができない、まとまった訓練時間が取りづらい、さらに、消火訓練の実施が困難である場合や、防災訓練をより実効的な内容とされたいお客様にご活用いただけると考えています。

また上記の内容に加えて、VR空間にお客様の所有する施設の映像を取り込むなど、ご要望に応じたカスタマイズも可能です。

【背景】

ロジスティクスやサプライチェーンの効率化により、災害発生時の事業影響や社会経済波及が増大傾向にあるなかで、事前および事後の災害対応力向上への社会的要請はさらに強まっています。しかしながら、建物や設備の機能充実を図るだけでは災害発生による被害低減には十分ではありません。

例えば、緊急時の避難や初期消火対応をまとめた消防計画などの緊急時対応マニュアルは、企業や施設の実態に即した内容で整備されていないケースも見られます。防災訓練においても、時々刻々と変化する炎や煙の伝播が考慮されていない状況での避難や初期消火といった内容が一般的であり、実災害時の実効性向上に十分に配慮したものとはなっていません。また、商業施設などでは、消火薬剤や消火水の放射を伴う消火訓練ができない場合や、緊急時対応要員のスケジュールが合わず、網羅的な防災訓練が出来ないケースも考えられます。

このたび提供を開始したTRCの教育訓練コンテンツは、理経の所有する最新のVR技術と、TRCが長年培った火災に関するノウハウが織り込まれており、従来の防災訓練と比較して、より現実的で臨場感(リアリティ)のある内容となっております。万が一、災害が発生した際の個々人の初動対応を、より適切かつ迅速なものに改善できる内容と考えています。

【VRコンテンツ画像】

*添付の関連資料を参照

【今後の展開について】

将来的には、VR防災訓練体験者の結果を統計処理し行動傾向を把握することや、AR技術を駆使して、より臨場感のある拡張現実体験を提供するコンテンツ開発を視野に入れています。

企業にとって災害対応力の強化は、災害時の事業継続に直結する課題と考えられます。理経は防災・減災のためのVRサービスの開発・提供を進めていきます。

【東京海上日動リスクコンサルティングについて】

東京海上日動リスクコンサルティングは、東京海上日動火災保険株式会社を始めとする東京海上グループの企業です。一世紀以上に及ぶ東京海上のノウハウをもとに1996年に誕生しました。企業を取り巻く様々なリスクに対し、実践的で効果の高い対策をご提案します。

●所在地:

 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1

 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F

●資本金:1億円

●代表者:代表取締役社長 嶋倉 泰造

●URL: http://www.tokiorisk.co.jp/

【株式会社理経について】

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。

システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

●所在地:〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

●資本金:34億2,691万円(2019年3月末日現在)

●代表者:代表取締役社長 猪坂 哲

●事業内容:

 ・システムソリューション

 ・ネットワークソリューション

 ・電子部品及び機器

●URL: http://www.rikei.co.jp

●Twitter: https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、当社の商標または登録商標です。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

VRコンテンツ画像(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514317_01.png

VRコンテンツ画像(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514317_02.png

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