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2019年11月14日(木)
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イオン北海道とマックスバリュ北海道、合併契約を締結

2019/4/10 15:55
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発表日:2019年4月10日

イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約締結に関するお知らせ

イオン北海道株式会社(以下「イオン北海道」といいます)及びマックスバリュ北海道株式会社(以下「MV北海道」といいます)は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社(以下「イオン」といいます)は代表執行役の決定に基づき、イオン北海道とMV北海道の経営統合(以下「本経営統合」といいます)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます)を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、イオン北海道とMV北海道は、本日開催のそれぞれの取締役会において、2020年3月1日を効力発生日として、イオン北海道を吸収合併存続会社、MV北海道を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます)に係る吸収合併契約(以下「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、本合併契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

1.本合併の目的

国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、所得の伸び悩みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格比較の容易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者世帯や共働き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。

経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。

イオン北海道及びMV北海道の親会社であるイオンは、今後、このような「食」を取り巻く環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自のPB(プライベート・ブランド)商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化することが必須な状況と考え、2017年12月に発表した、2020年に向けたグループ中期経営方針において、各地域でグループのSM企業が継続的に成長できる投資が可能なレベルとして、地域ごとに5,000億円の売上規模を有する企業体になる必要があるとの、SM改革に関する方向性を示しました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0507347_01.pdf

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