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味の素・JAL・パナソニック・JR東日本・三菱自・日本マイクロソフトなど、働き方改革推進コミュニティを発足

2018/11/21 15:00
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発表日:2018年11月21日

異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティを発足

~2020年に向けた理想の働き方を実践・提言する、ミレニアル世代によるプロジェクト~

* 本ニュースリリースは、MINDS発足時の参画企業を代表して、日本マイクロソフト株式会社が発信するものです。

製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種の企業に所属するミレニアル世代の社員が集まり、2020年に向けた理想の働き方を実践し、その学びを自社や社会に還元していくための、異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティ「Millennial Innovation for the Next Diverse Society(略称:MINDS)」を、2019年1月1日(火)に発足します。以下の8社が、発足メンバー企業として参画を予定しています。

(11月21日時点、五十音順)

味の素株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社電通デジタル、日本航空株式会社、日本マイクロソフト株式会社、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道株式会社、三菱自動車工業株式会社

1980年代半ばから2000年代初頭までに生まれ、2000年代に成人を迎える世代である、ミレニアル世代は、2025年には世界の労働人口の75%を占めると予測されています。ミレニアル世代は、デジタル機器やインターネットが普及した環境で生まれ育った「デジタル ネイティブ」と呼ばれる世代であり、スマートフォンやSNSを駆使した情報の収集・発信を得意とするとともに、コミュニティを通じた仲間とのつながりを大切にする傾向があるとも言われています。

一方で、日本政府が働き方改革を国策として推進し、働き方や働く環境を変革するのに役立つ様々なデジタル機器やクラウドサービスの進化や普及により、「いつでもどこでも快適に働く」「迅速で効率の良い、生産性の高いコミュニケーション&コラボレーションできる環境」が整備しやすくなっています。そうした中で、長年親しんできた旧来の働き方・考え方が、その進展を阻害する要因ともなっています。

そうした背景を踏まえて、様々な業種の企業において若手社員層にあたるミレニアル世代が集まり、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して2020年に向けた理想の働き方を提言していくべく、MINDSを発足することにしました。

■コミュニティの概要

・名称:MINDS(Millennial Innovation for the Next Diverse Society ~異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティ~)

・設立:2019年1月1日(火)

・参画企業:味の素株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社電通デジタル、日本航空株式会社、日本マイクロソフト株式会社、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道株式会社、三菱自動車工業株式会社(2018年11月21日時点 五十音順)

・MINDS発足後の運営事務局:株式会社電通デジタル、日本マイクロソフト株式会社

・MINDSの活動内容(案):

●フェーズ1(お互いを知る):

 各社における働き方の現状を知り、ミレニアル世代からの気づきをまとめる

 -参画企業各社のオフィスをお互いに訪問し、気付きを共有

 -各社の働き方における課題を、ミレニアル世代の働き方も参考にしながらMINDSで議論し、実践内容を企画

●フェーズ2(実践・検証):

 参画企業各社の代表者で構成されたミレニアルプロジェクトリーダーが議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証

(実践内容の例)

 -ミレニアル世代が年長の社員のメンターとなるリバース メンタリングや、実際の働く場面を体感するオフィスシェアなど、ミレニアル世代の考え方の浸透や業務実践を行う

 -チャット等の新しいコミュニケーション手段を活用し、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、業務効率化を実現する働き方の実践・検証を行う

●フェーズ3(結果の共有、提言):

 フェーズ2の結果をMINDS参画企業各社に共有するとともに、提案書としてまとめて政府や経済団体などに提言を行う

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0496318_01.pdf

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