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TATERU、自社従業員による不適切行為に対する再発防止策について発表

2018/9/14 15:45
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発表日:2018年9月14日

当社従業員による不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ

当社は、平成30年8月31日付「本日の一部報道について」及び平成30年9月4日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実(以下「本件」という。)が判明し、本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、外部の専門家アドバイザーを中心とした「特別調査委員会」を設置し、調査を進めております。

当社は、特別調査委員会による調査とは別に、本件に関する再発防止策について具体的に検討し、下記の再発防止策を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえた再発防止策に関する提言につきましても、真摯に受け止め、随時見直しを行ってまいります。

株主の皆様をはじめ関係者各位には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。今後とも、再発防止策を確実に実施するとともにコンプライアンス意識を徹底し、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

   記

■再発防止策

1.業務フローの変更

預金残高データは、金融機関の要請により顧客から担当の営業社員が直接受け取り、同営業社員が金融機関へ送付するというフローとなっておりました。この点も本件の一因であると考えられるため、本件と同様の改ざんを発見・防止できるフローへ本日より変更いたします。具体的には、営業社員とは独立した部署に「事務課」を新設し、融資関係資料の顧客からの受領及び金融機関への提出は事務課においてのみ実施いたします。

2.契約適合性手続の厳格化

当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化し、事務課において、当該顧客の預金通帳等の残高データの原本を必ず確認いたします。

3.業務モニタリング

上記1及び2の遵守状況について、内部監査室によるモニタリング(抜き打ち検査)を実施いたします。

4.コンプライアンス遵守体制の見直し

コンプライアンスとは何かを全役職員に再度周知徹底するために、コンプライアンスを重視する明確なトップメッセージを継続的に発信し、コンプライアンス教育・研修体制の強化・見直しを行い、コンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

5.内部通報制度の充実

本件を含む本件と同様の書類の改ざんに関する内部通報は、これまではありませんでした。

そのため、内部通報制度の存在およびその意義を全役職員に改めて周知・徹底するとともに、当社外の関係者(顧客及び取引先)用のコンプライアンスラインを平成30年10月1日までに開設し通報制度の改善・充実と活性化を図ってまいります。

以上

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