【高い原発依存度】関西経済界の代表格。原発代替電源確保が課題。
京都市は14日、少なくとも2012年7月以降、街路灯の電気料金計約1億1500万円を関西電力に過払いしていたと発表した。契約変更の手続きを関電側が怠ったことが原因。市によると、関電は記録が確認できた金額に利息を加えた約1億800万円を返還する方針。
街路灯を蛍光灯から発光ダイオード(LED)に付け替えた際、電流容量の変更を申請したにもかかわらず、本来より高い料金を請求され続けていた。解約申請が反映されなかった例もあった。
昨年5月、大阪府で同様の過払いが判明し、市が点検していた。市の調査では、適切に処理されなかった契約は約1万700件。関電は、昨年12月までの期間で台帳などの記録が残る約9300件について返還に応じるという。市の担当者は「12年より前の契約もある。残りの分も返還協議を続けたい」と話した。
関電の担当者は14日、大阪市内で記者会見し、書類の処理で漏れが生じた他、口頭の受け付けで誤りが発生したと説明。現在はウェブで受け付けできるようにした。「深くおわび申し上げる。再発防止に努める」とコメントした。〔共同〕