宮城、福島両県で最大震度6強を観測した昨年3月の地震では、東北新幹線の脱線、長期運休や、火力発電所の停止に伴う電力供給の不安定化、断水など、インフラ被災による生活への影響が長引いた。16日で発生から1年となり、関係機関は耐震化など対策を急ぐが、費用負担ものしかかる。

JR東日本によると、白石蔵王駅（宮城県白石市）付近でやまびこ223号の17両中16両が脱線し、乗客6人がけがをした。電柱や架線、線路などの損傷は計約千カ所に及び、広範囲で運休。全線での運転再開に約1カ月、通常ダイヤ復帰に約2カ月かかった。

運輸安全委員会は今年2月、地震で非常停止した直後、さらに強い地震があり脱線したとの調査経過報告を公表。JR東日本と西日本は、東北、上越、山陽各新幹線の高架橋に使われている柱のうち計約1140本の耐震補強について計画を見直し、2025年度までに終わらせる方針を示している。

地震では、太平洋沿岸部で、運転中だった火力発電所計14基が停止。一部は設備損壊で復旧に時間を要した。低気温も重なり、昨年3月に東京電力と東北電力管内に電力需給逼迫警報が出された。今年1月までに全て復旧・再開した。

東北電は被災した原町火力発電所1、2号機（福島県南相馬市）で、ボイラー内部の配管を地震の影響を受けにくい位置に付け替えるなど対策を強化する。

一方、復旧や代替電力の調達にかかる費用がかさみ、東北電の業績は悪化。燃料価格の高騰も響き、同社は家庭向けを含む規制料金の大幅な値上げを経済産業省に申請するなど、家計への影響も出た。

厚生労働省によると、水道管の損傷などにより、宮城、福島など5県で最大約7万戸が断水した。基幹的な水道管の「耐震適合率」は、21年度末、全国平均で41.2%にとどまり、老朽化も課題となっている。自治体に財政的な余力が乏しい中、厚労省は耐震適合率を28年度に60%以上に引き上げる目標を掲げ、交付金で整備を後押しする。

地震は福島県沖を震源に22年3月16日深夜、発生。総務省消防庁によると、関連死を含む死者は宮城、福島、東京で計4人、負傷者は12県で計247人。

■崩れた岩壁、手つかずのまま　

昨年3月の地震で崩れた岸壁（16日午後、福島県相馬市）=共同

昨年3月16日、震度6強の地震に襲われた福島県相馬市。沿岸部は風光明媚（めいび）な松川浦の景色や新鮮な海の幸を楽しめる観光地として知られるが、大半の宿泊施設が営業再開できず、岸壁のコンクリートは崩れたままで、1年たった今も再建は道半ばだ。

昨年3月の地震で、相馬市内は建物が倒壊したり、道路に亀裂が入って段差が生じたりする被害が出た。電気や水道が止まり、災害救援の給水車に多くの市民が並んだ。スーパーやコンビニエンスストアも一時営業を中止した。

1年後の16日、市内を訪れた。駅や市役所がある中心部はほぼ日常を取り戻したが、ブルーシートのかかった人家やひびの入った道路も残る。

景勝地・松川浦を望む松川地区は、ひしゃげて海側に沈下したガードレールや崩れかかった蔵が手つかずとなっている。県内外の客でにぎわう「浜の駅松川浦」の駐車場も、長さ約20メートルの亀裂が目につく。岸壁ではヘルメットをかぶった作業員が重機を使い復旧工事を進める。北側の相馬共同火力発電新地発電所（新地町）の大型クレーン「揚炭機」は根元から折れたままだ。

松川地区の丸三旅館は外壁がはがれたり大浴場の防水槽に亀裂が入ったりする被害に遭った。代表の管野正三さんは「旅館の被害は東日本大震災よりもひどい」と話す。今年1月9日、営業再開にこぎ着けたが、相馬市によると地区にある22軒の宿泊施設のうち13軒は現在も休業中だ。

2年前も震度6強の地震に見舞われた。最近の物価高騰も旅館業にとって大打撃だ。松川浦観光協会会長の只野光一さんは「まだ修理に手を付けられない旅館もあるが、必ず再開しようと一致団結して頑張っている」と力を込めた。〔共同〕