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博士学生の有給インターン支援 就職環境整備で研究推進

大学
教育
2021/10/17 1:30
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文部科学省は博士課程の学生の企業への就職を増やすため、有給インターンシップ(就業体験)を支援する。日本は就職難を懸念して博士課程に進まない若者が多く、博士号取得者数で米国や中国に水をあけられている。国が率先して就職環境を整えることで、研究者の裾野拡大につなげる狙いだ。

10月から、具体的な職務内容を示して学生を募る「ジョブ型インターン」の仲介支援サービスを始めた。同省によると、国が有給のジョブ型インターンの支援事業をするのは初めて。

事業を推進するための協議会にはトヨタ自動車花王など45社と、東京大や早稲田大など45大学が参加している。

委託業者が専用サイトを設け、企業側がインターンの内容や求める研究分野を公開し、学生が応募する。学生は2カ月以上、有給で働き、成果が認められれば正社員などに採用される。早ければ12月から実際にインターンが始まる予定だ。

当面は理系学生を対象にする。2023年度に理工農学系の博士課程学生で少なくとも120人の参加を目指す。30年度までに年730人以上に増やす。

全米科学財団によると、理工系分野の博士号取得者数は00年からの約15年間で米国が1・5倍の3万9700人(2016年)、中国が4・4倍の3万4400人(2015年)と大きく伸びた。一方で日本は00年比でほぼ横ばいの7400人(2016年)と低調が続いている。このままでは国際的な研究競争から取り残されかねない。

低迷の主な原因は就職難だ。大学教員や専門機関の研究員は常勤ポストが限られるため、博士号を得ても非常勤講師などに就かざるを得ず、生活が立ちゆかなくなる人が続出していた。

企業も大きな受け皿になってこなかった。

文科省によると、日本の企業研究者のうち博士号取得者の割合は4.6%で、10%の米国など各国を大きく下回る。何でもこなせる人材を重視する日本では専門性の高い博士号取得者の採用は手薄だった。

事業に参加する新潟大大学院の博士課程後期1年、当銘香也乃さん(24)は「食品メーカーなどを志望しているが博士課程の学生の採用枠は少ない。インターンで就職を後押ししてもらえる取り組みはありがたい」と話す。

ジョブ型雇用の広がりを背景に、専門人材に着目する企業は増えている。

第一生命保険は「保険業界は文系の印象が強いが、機械学習を使った資産運用などの分野で、高度な分析スキルを持つ博士号取得者のニーズが高まっている」(宮原真悟・採用グループ長)として参加を決めた。日立製作所もインターンを受け入れる予定で、人工知能(AI)を使った画像処理などを体験してもらう。

科学技術・学術政策研究所が8月に発表した「科学技術指標2021」では日本の研究力の著しい低下が明らかになった。論文引用数のうちトップ10%のシェアを国別でみると、日本は1997~99年では6.1%(4位)だったのが2017~19年は2.3%(10位)にまで落ちた。

事業に参加する東京工業大の益一哉学長は「日本の社会は高度人材を活用し切れていない。企業だけでなく官庁での採用や処遇改善にも取り組み、博士課程の魅力を高めなければならない」と強調している。

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