住商など8社は米国で船舶向けアンモニア燃料供給の事業化検討を始めた

住友商事は米国東海岸のサバンナ港で、二酸化炭素（CO2）を排出しない「グリーンアンモニア」燃料を船舶に供給する事業を検討すると発表した。デンマークの海運大手APモラー・マースクなど7社と取り組み、2030年までの事業化を目指す。

グリーンアンモニアの製造場所や運搬などの供給網、船舶にアンモニアを供給する「バンカリング船」の設計や開発、海上輸送や貯蔵のインフラ整備などを検討する。

グリーンアンモニアは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの電力を利用して水を電気分解して発生させる水素を活用して製造する。CO2を排出する化石燃料由来の電力を使わず環境負荷が低いとされる。

住商はAPモラー・マースクと別地域でのアンモニア燃料供給も目指しており、21年にはシンガポール港で、22年にはオマーンのサラーラ港で事業化の検討を始めた。

国際海事機関（IMO）は50年までに温暖化ガスの排出量をグローバルで半減させる目標を掲げている。海運会社は脱炭素への対応が課題で、CO2を排出しない燃料の需要は高まるとみられている。