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サントリー、日米欧の生産拠点で再エネ100% 22年めど

サービス・食品
2021/7/1 17:45
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工場での再生可能エネルギーの活用も進める(長野県大町市の「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」)

工場での再生可能エネルギーの活用も進める(長野県大町市の「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」)

サントリーホールディングスは1日、2022年までに日米欧の工場など計63カ所の自社の生産研究拠点で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。30年までに温暖化ガス削減に向けた設備投資などに1000億円を投じる。SDGs(持続可能な開発目標)など企業の脱炭素への活動に関心が高まる中で、取り組みを加速させる。

対象となるのは日本が28カ所、米国やカナダなどが米州が11カ所、欧州が24カ所で、オフィスなどを含めたグループ全体の電力使用量のうち54%を占める。現在の再生エネの使用率は3割程度で、今後は太陽光や風力、地熱発電などの自家発電を増やすほか、再生エネの購入など外部からの調達も合わせ使用率を100%に高める。

30年までに設備投資を含め計1000億円を投じることも明らかにした。バイオマスなど環境負荷の低い燃料への転換や生産設備の更新、製造工程の見直しなどに充てる。30年時点に想定される温暖化ガス排出量は、何も対策をしなかった場合に比べて100万トン削減できる見通しという。

同社は4月、30年までの自社拠点での温暖化ガスの排出量の目標を引き上げた。従来は15年比で25%減だったが、新たに19年比で50%減の目標を掲げている。自社で排出する二酸化炭素(CO2)を金額換算し、投資判断に使う「インターナルカーボンプライシング(内部炭素価格)」も年内に導入する予定だ。

酒類大手ではキリンホールディングスが40年までに世界の工場やオフィスなどでの電気使用をすべて再生エネにする目標を掲げる。アサヒグループホールディングスも25年までに世界で展開する工場や営業拠点など9割超の購入電力を完全に再生エネ由来に切り替える方針だ。

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