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【大手百貨店】大丸と松坂屋HDが経営統合。不動産事業を強化。

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Jフロント、今期純利益を下方修正 個人消費の回復鈍く

小売り・外食
2021/6/29 21:53
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J・フロントリテイリングは29日、2022年2月期通期の連結最終損益(国際会計基準)が10億円の黒字(前期は261億円の赤字)と、従来予想を30億円下回る見通しだと発表した。再度の緊急事態宣言を受けた百貨店の休業影響や個人消費の回復の鈍さを背景に、百貨店などの販売が当初想定を下回ることを反映した。

売上高に相当する売上収益は前期比14%増の3650億円と従来予想を290億円下回る見込み。3度目の緊急事態宣言で傘下の大丸松坂屋百貨店でも東京や大阪などの店舗が約2カ月間にわたり、休業を含めて営業面の制限を余儀なくされた。百貨店事業が期初予想から110億円程度引き下げ、「パルコ」や不動産などその他事業についても見通しを引き下げた。

営業損益は55億円の黒字(前期は242億円の赤字)を見込む。従来予想は110億円だった。秋以降はワクチン接種が進み、「移動や行動制限の緩和で消費も段階的に回復する」(同社)とみている。最終損益ベースでは、3~8月期は30億円の赤字を見込む一方、9月~22年2月期は40億円の黒字を予想する。

同日発表した3~5月期の連結決算は、最終損益が30億円の赤字(前年同期は203億円の赤字)、売上収益は17%増の740億円だった。前年の1度目の宣言時は全館で臨時休業したが、今回は生活必需品売り場は営業したほか、オンライン販売も積極的に取り組んだため、赤字幅が大きく縮小した。

もっとも、コロナ前(19年3~5月期)比較だと売上収益は6割程度の水準にとどまっており、業績の回復は途上といえる。

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