フィノバレーは電子地域通貨の決済プラットフォームを提供している（千葉県木更津市の「アクアコイン」の支払いの様子）

三菱電機は電子地域通貨システムを手がけるフィノバレー（東京・港）と資本業務提携した。スマートシティーの進展を見据え、電子通貨（デジタル通貨）を使った新たなサービスの開発に乗り出す。まずスマートフォンがなくても顔認証で決済ができるシステムの実用化を目指す。監視システムやデータ連携基盤などの強みを生かし、新事業の創出につなげる。

フィノバレーはシステム開発のアイリッジ子会社で、スマホのアプリを使って電子地域通貨の決済ができるプラットフォームを提供している。岐阜県の飛騨高山地方の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」などで使われている。

28日に契約を結んだ。三菱電機はフィノバレーの第三者割当増資を引き受け、約1億円を出資する。同社株の保有比率は6.2%になる。三菱電機は有望とみるスマートシティー分野で電子通貨のニーズも高まってくるとみて、事業創出に向け提携を決めた。

まず2022年度に電子地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験を始める。将来的には、混雑緩和や省エネなど目的に応じて電子通貨を付与できるサービスなどの実用化も検討していく。

三菱電機は外部との連携による「オープンイノベーション」の強化を掲げている。20年度には有望なスタートアップ企業への投資に向けて100億円を用意した。この枠を使った出資は、20年のZ-Works（ジーワークス、東京・新宿）に続いて2社目となる。13日には、国内外のスタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの設立も発表した。