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日本船主協会「50年に温暖化ガス排出実質ゼロへ」

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2021/10/26 18:41
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日本船主協会は26日、2050年に日本の海運業界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと発表した。海運の業界団体として同様の目標を掲げるのは、英国に次いで2カ国目になるとみられる。世界的に脱炭素に向けた動きが強まる中、国際的な議論をリードしたい考えだが、二酸化炭素(CO2)を出さない燃料への切り替えなど、多額の船舶投資が必要となる。

同日、オンラインで開いた記者会見で、同協会の池田潤一郎会長は「50年のカーボンニュートラル実現が世界全体の潮流となっている。荷主からの要請も日に日に強まっている」と語った。すでに国際海事機関(IMO)が50年にCO2総排出量を08年比半減させる目標を掲げているが、それを上回る。

今後、IMOでも新たな目標策定に向けた議論が進んでいくとみられており、日本の海運業界が国際的な取り組みをリードしたい考えだ。国内海運ではすでに商船三井日本郵船が、50年度までに温暖化ガス排出実質ゼロを目指すと公表している。

目標の達成には、燃料の切り替えを急ぐ必要がある。現状はほぼ全ての船が重油を使っている。数隻の船で液化天然ガス(LNG)への切り替えが進んでいるが、重油と比べてCO2の排出量を25%程度しか削減できないため十分ではない。

今後はCO2を排出しないアンモニアや水素を燃料に運航する船を新規建造していかなければならない。日本船主協会によると、日本の船会社が運航する船は約2240隻あり、25~50年にかけて単純計算で毎年約100隻、金額としては約1兆円規模の投資が必要になるとしている。

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