需要低迷を受けコストを抑える

全日本空輸（ANA）は24日、2月に国内線67路線の3644便を減便すると発表した。同月の運航率（2020年度計画比）は81%と、1月から11ポイント引き下げる。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染が広がる中で、需要低迷が続くとみてコストを抑える。

1月27~31日に29路線221便を追加減便することもあわせて発表した。1月27日～2月28日の減便数を路線別に見ると、成田―中部線（198便）や関西―那覇線（191便）などが多い。他にも東京（羽田・成田）や大阪（伊丹・関西）、那覇空港の発着路線を中心に幅広く減便する。

同日はスプリング・ジャパン（千葉県成田市）も2月の国内線の追加減便を発表した。日本航空（JAL）やスカイマーク、ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）も2月の国内線の減便を発表している。