送電網の利用料が値上げされ、家計の負担増になる

大手電力会社10社は24日、燃料費調整制度（燃調）に基づく2023年4月分の電気料金を発表した。東京電力ホールディングスなど5社が値上げする。送電網の利用料にあたる「託送料金」を値上げし、標準家庭で数十〜数百円の負担増となる。

託送料金の値上げ幅はエリアで異なる。最終的に全社が値上げする方向で、公表していない会社も近く発表し、4月にも値上げする可能性がある。

託送料金の値上げを公表済みの東電の4月料金は、標準家庭で3月比36円高の7342円となる。関西電力は92円高の5769円、中部電力は109円高の7478円。九州電力は245円高の5771円、北陸電力は269円高の5061円となる。

東北電力、中国電力、四国電力、北陸電、沖縄電力の5社は政府が認可する規制料金を4月に引き上げる申請を経済産業省にしている。値上げ幅と時期は経産省の審議会で妥当性が議論され決まる。認められれば3〜4割程度の値上げとなる。

大手ガス4社も同日、原料価格を反映した4月のガス料金を公表した。東京ガスが238円安の6026円、大阪ガスが237円安の6577円、東邦ガスは66円安の7213円、西部ガスホールディングスは182円安の6703円となる。液化天然ガス（LNG）価格の高騰が一服しているため値下げする。