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坪田ラボ株で「ロックアップ」違反、慶応義塾が全株売却

ヘルスケア
2022/7/22 23:09
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慶応義塾大学発のベンチャー企業の上場で慶応義塾のロックアップ違反が発覚した

慶応義塾大学発のベンチャー企業の上場で慶応義塾のロックアップ違反が発覚した

慶応義塾大学発の医療機器ベンチャーの坪田ラボは22日、元株主の学校法人慶応義塾が、上場直後の株式売却を制限する「ロックアップ」に違反して全株を売却していたと発表した。坪田ラボと慶応義塾で上場後6カ月間の売却をしないと確約していたが、慶応義塾が失念したという。主幹事のSMBC日興証券も、慶応義塾がロックアップ対象かどうかを問い合わせた際に、誤って対象外と回答していた。

坪田ラボが東証グロース市場に上場した6月23日、慶応義塾が保有する1万6000株を全株売却したという。坪田ラボによれば、「(慶応義塾は)故意の売却ではなく、制度ロックアップについて認識もれだった」という。

東京証券取引所が定める規定では、上場申請直前の事業年度以降に第三者割当増資などで株式の割当を受けた株主に対し、上場後一定期間株式を保有することを求めている。いわゆる「制度ロックアップ」で、任意で証券会社が大株主に一定期間株式を売却しないよう求める「任意ロックアップ」もある。

慶応義塾は2020年12月に1万6000株の割当を受けており、制度ロックアップの対象に該当する。坪田ラボは、「日本取引所自主規制法人の上場審査部から『継続保有確約書の締結先に対して、再周知するように』という通知への対応を失念していた」という。

慶応義塾は売却前にロックアップ対象なのかを主幹事のSMBC日興に問い合わせたが、対象ではないと誤って回答したことも売却の一因という。SMBC日興は同日、「関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げる」とコメントした。坪田ラボは7月15日に慶応義塾から全株を売却したとの説明を受け、開示に至った。

ロックアップ違反を巡っては、21年にバイオベンチャーのモダリス株を巡り、有名個人投資家の片山晃氏が同社株60万株(約18億円)をロックアップ期間内に売却していたことが明らかになった。

大株主の売却は株取引の需給関係に影響が大きく、片山氏は発覚後にモダリスに対して賠償金4億8588万円を支払った。慶応義塾の対応は明らかになっていない。

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